7月9日(火)、スマホ市役所無料オンラインセミナー開催。住民だけでなく公務員も便利になるDXツールを使い、サブスクで追加費用なく選挙の集計作業を98%削減した山口県長門市事例を紹介
PR TIMES / 2024年6月24日 17時45分
Bot Express Showcase #24
株式会社Bot Express(本社:東京都港区、代表取締役:中嶋 一樹、以下 Bot Express)は、スマホ市役所を実現している官公庁・地方自治体の事例を共有する無料オンラインセミナー「Bot Express Showcase」を毎月開催しており、7月9日の開催が決定しましたのでお知らせいたします。
今回のテーマは、住民だけでなく公務員も便利になるDXツールを使い、サブスクで追加費用なく選挙の集計作業を98%削減した山口県長門市事例です。
セミナーでは、長門市企画総務部デジタル戦略課主査の松岡様にご登壇いただき、実装までの流れや具体的な運用方法についてご共有いただきます。Bot Expressからは、GovTech Expressの機能全体説明や、選挙事務だけではなく職員のDXツールとしての活用事例(給与関連DX、補助金DX、防災DX)、職員管理画面を用いたデモンストレーションなどを行います。
[画像1: https://prtimes.jp/i/96169/85/resize/d96169-85-1d636995eba2bb37bbc8-2.jpg ]
セミナーでご紹介する長門市様の取り組み
山口県長門市では、GovTech Expressと連携した長門市LINE公式アカウントを活用し、2023年11月の長門市長選挙にて、43箇所の投票所からLINEで 投票人数の報告を行う取り組みを実施し、電話報告や集計にかかっていた作業が98%削減しています。
自動集計で人的ミスを防ぐことや、電話による聞き間違い及び手作業による入力間違いがないか二重におこなっていたチェック作業も不要となったほか、時間になったら報告者へプッシュ通知で報告を促し入力忘れを防ぐことや、投票率の自動計算機能でホームページに速報情報を掲載するなど、デジタルを最大限活用した選挙事務を実現されています。
選挙事務の職員負荷は高い状態でしたが、選挙の発生頻度から新たなシステム導入は難しいという課題がありました。オンライン行政手続きのために導入していたGovTech Expressを活用し「選挙事務」機能を構築したことで、追加費用なくデジタル化を実行しています。
<長門市選挙事務DXでゼロになったこと>
1. 架電による連絡を不要に。不通による再架電等の待ち時間及び手間を削減。
2. 手入力を不要に。聞き取った内容を入力する作業を削減。
3. 経由地点を不要に。各投票所から選管本部への直接報告が可能に。
4. 読み合わせチェックを不要に。計7回の投票状況報告の集計を自動化することで確認作業を削減。
5. 選挙事務のために雇用していた会計年度職員2名を0名に
詳細:https://note.bot-express.com/n/n7d6c9d2d968b
セミナー申し込み
【申込方法】Bot Express LINE公式アカウント「イベント」から申込。またはWebフォームより。
LINE公式アカウント:https://lin.ee/XssrclA
Webフォーム:https://s1.govtech-express.com/webui/1655387724?survey=a1w2u00000AnWj5AAF
【セミナー名】Bot Express Showcase #24
【開催日時】2024年7月9日(火)15時~16時 ※開催時間まで申し込み可能
【開催場所】オンライン(申込後に視聴用URLを送付します)
【参加対象】自治体職員
【プログラム】
1. LINE公式アカウントの拡張サービスGovTech Express・全国の自治体事例紹介(Bot Express 仁志出)
2.事例紹介(長門市松岡様、Bot Express淺田)
3.質疑応答
セミナー登壇者
[画像2: https://prtimes.jp/i/96169/85/resize/d96169-85-5774762a820a3cad5d90-1.jpg ]
山口県長門市 企画総務部デジタル戦略課 主査 松岡裕史様
2003年長門市役所に入庁。養鶏が盛んな生産地ならではの“食”である「長門やきとり」に魅せられ、世界一長いやきとりの挑戦やメディア露出など、やきとりに染まる日々を過ごす。市役所内に”やきとり課”も設置。2016年から星野リゾートと協働による温泉街再生プロジェクトに携わる。2020年からDX部門に配属、最近はGovTech Expressに勤しむ。
[画像3: https://prtimes.jp/i/96169/85/resize/d96169-85-1db642d0b2a14d6ae67f-2.png ]
株式会社Bot Express パートナーサクセスマネージャー 淺田 恵里
誰でも利用できる行政サービスを充実させ、住民の暮らしを豊かにしたいと思い、名古屋市役所へ入庁。区役所での窓口事務や、条例等を制定する本庁部署において区役所事務の円滑な運営を支援。2021年6月より現職。パートナー自治体職員と共にGovTech Expressをフルに活用して多くの機能や手続きの実装に取り組む
このような自治体職員の方におすすめ
・DX部門やICT推進などで、職員の業務効率化や改善に取り組まれている方。
・Bot Expressのサービスに興味があるが、実際の利用自治体の声を聞いてみたいと思われている方。
・LINE公式アカウントの拡張ツールを導入済みだが、もっとLINEの活用の幅を広げたいと考えている方。(GovTech Expressは他社サービスとの併用可能)
GovTech Express、5つの特徴
1. サブスクリプション契約
一律料金の中で手続きを実装できる。急に必要になった手続きのために補正や予算要求をする必要はありません。
2. 全国の導入自治体職員がDXの仲間に
自治体職員が開発したサービスをテンプレートとして全国に共有。パブリッシャーとして全国に貢献する職員と、そのテンプレートを使って素早くサービスを実装する自治体。テンプレートを使って素早くサービスを実装可能。
3. パートナーサクセスマネージャーが伴走
自治体が行政手続きオンライン化の取り組みを自走できるよう、各自治体に専属のサポート担当が付き個別に支援。動画マニュアルなども用意。
4. 他のLINE公式アカウントの拡張ツールと併用可能
現在のLINE拡張機能を保持したまま、最新のスマートロック機能や給付金機能を併用して利用することが可能です。
5. ISMAP登録クラウドに格納
データは政府が認定するクラウドサービス(ISMAP認証)のSalesforceに格納。
システムの仕組み
Bot Expressが開発提供する官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」は、日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価登録する制度「ISMAP」にも登録されているSalesforceをプラットフォームとしています。LINEから入力したデータであっても、データが保存されるのはSalesforceのシステムのみです。
詳細:https://note.bot-express.com/n/ne05e2cbc12e9
Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体ともにあるべき社会の実現を目指してまいります。当セミナーを通して、日本全国の自治体DXやGovTechが加速することを期待しています。共に、行政サービス、そして住民の暮らしをアップデートしていきましょう。ご参加お待ちしております。
【会社名】株式会社Bot Express(ボットエクスプレス)
【設立日】2019年02月01日
【資本金】1億円
【住所】〒105-6923 東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階
【代表者】代表取締役 中嶋 一樹
【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express(ガブテック エクスプレス)」の提供
【公式サイト】https://www.bot-express.com/
【導入自治体】https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
2024年6月時点で市区町村、都道府県、省庁など250以上の団体が導入。(国税庁、群馬県、北海道士幌町、秋田県湯沢市、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など)
【お問い合わせ】メール( hello@bot-express.com )もしくは公式サイトのお問い合わせより
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