【新経済連盟】提言「デジタル経済下のシン・成長戦略～日本企業が勝ち抜くための産業政策・競争政策・経済安全保障～」を公表しました

PR TIMES / 2021年10月11日 11時45分

一般社団法人新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史）は、2021年10月11日、「デジタル経済下のシン・成長戦略～日本企業が勝ち抜くための産業政策・競争政策・経済安全保障～」を公表しました。

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本提言は、以下の現状認識に基づき、産業構造の大転換に対応して、政策体系の抜本的な見直しが必要とするものです。

【現状認識】
・デジタル小作人化への懸念デジタル経済化の進展やコロナ禍により、海外デジタルプラットフォーム（以下「海外DPF」）の進出は加速。行政も用いるOS・クラウド等のデジタル基盤やリアル領域にも進出。リアル経済のデジタル化は、リアル経済が新たにOS等のデジタル基盤に乗っていくことを意味する（例：自動車等も車載OS等のデジタル基盤が不可欠となる）ことから、このまま行けば日本には「デジタル小作人」のポジションのみ

・経済安全保障とイノベーションのバランス
経済安全保障は、デジタル基盤を過度に海外DPFに依存するリスクという観点でも重要。他方、規制強化（ヒト・カネ・データ等のフローに制限）によりイノベーション環境に悪影響を及ぼさないよう留意が必要
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上記懸念の背景にある日本の本質的な課題は、
・日本の内外で競争条件のイコールフッティングが確保されていないこと
・日本発の産業が生まれるイノベーション環境がないこと

であり、これに対応する必要な政策的打ち手は、
「守り」：内外のイコールフッティング確保
「攻め」：イノベーション環境の構築
の双方をにらんだ施策です。

こうした観点から、本提言では、「産業政策」「競争政策」「経済安全保障」のそれぞれについて、上記の「守り」と「攻め」の具体的な施策を提示しています。
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