7月18日（木）、スマホ市役所無料オンラインセミナー開催。システム開発の外部委託から脱却。自治体職員自ら開発、導入から4ヶ月で10以上の機能を備えた「行かない窓口」を公開した、函館市事例を紹介

Bot Express Showcase #25

株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋 一樹、以下 Bot Express）は、スマホ市役所事例を共有する無料オンラインセミナー「Bot Express Showcase」の開催についてお知らせします。

テーマは、「システム開発の外部委託から脱却。自治体職員自ら開発、導入から4ヶ月で10以上の機能を備えた“行かない窓口”を公開」、函館市事例です。4ヶ月で、LINEとマイナンバーカードを使った本人確認による証明書の請求、給付金の申請など10以上の手続きを実装しています。セミナーでは、函館市様から、庁内調整や運用方法などについてご共有いただきます。

GovTech Expressは、他自治体が実装した機能を活用できるため短期間での住民公開が可能です。
一般的には、行政サービスのシステム開発は、開発会社に委託し仕様変更には費用が発生します。スケジュールも開発会社の都合に合わせる必要があるなど自由度は高くありません。その形から脱却し、自ら開発する術を持ったことで、即座に開発を行い、住民サービスをアップデートしている「新しい自治体の姿」をご紹介します。



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セミナーでご紹介する函館市様の取り組み


函館市は、2022年9月に函館市LINE公式アカウントを開設し、市政情報の配信を中心に運用をしていました。LINE公式アカウントの友だちに対してアンケートを行った際、災害等の情報発信強化および市役所に足を運ぶことなくスマホを使って自宅や外出先から簡単に行政手続きが出来ることへのニーズが高かったことなどから、さらなるデジタル社会の実現に向けてLINE公式アカウントの機能拡充を検討。

2023年10月に、LINE公式アカウントの拡張ツールであるBot Expressが提供する「GovTech Express」を導入し、4ヶ月後の2024年1月には、10以上の機能を加えLINE公式アカウントをリニューアルしています。

＜函館市LINE公式アカウントに4ヶ月間で実装された機能と特徴＞
機能：
・税証明書の請求と支払い
・出産・子育て応援給付金の申請、産後ケア事業利用申請
・重度身体障害者等タクシー料金助成の申請
・犬の登録事項変更申請、犬の死亡届
・町会や自治会加入申込み
・水道・下水道の使用開始・中止申請
・新型コロナウイルスワクチン接種券再発行申請
・不在者投票用紙の申請（選挙期間）
・選挙サポーター登録申請・更新手続き（選挙期間）
・情報配信（市のお知らせ、災害緊急情報、防犯安全情報、イベント情報、健康づくり情報、市電運行情報、消防出動情報等）

特徴：
メニューをタップしていくことで、知りたい情報を調べたり、オンラインで手続きや予約などを行うことができます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/96169/86/resize/d96169-86-f226da41713ccdcba522-4.png ]


函館市LINE公式アカウント詳細：
https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2024012000016/

セミナー申し込み


【申込方法】Bot Express LINE公式アカウント「イベント」から申込。またはWebフォームより。
LINE公式アカウント：https://lin.ee/XssrclA
Webフォーム：https://s1.govtech-express.com/webui/1655387724?survey=a1w2u00000AnWj5AAF
【セミナー名】Bot Express Showcase #25
【開催日時】2024年7月18日（木）15時～16時　※開催時間まで申し込み可能
【開催場所】オンライン（申込後に視聴用URLを送付します）
【参加対象】自治体職員
【プログラム】
1. LINE公式アカウントの拡張サービスGovTech Express・全国の自治体事例紹介（Bot Express 仁志出）
2.事例紹介（函館市松林様、Bot Express秋葉）
3.質疑応答

セミナー登壇者


[画像3: https://prtimes.jp/i/96169/86/resize/d96169-86-35b44770522ecb99132e-3.jpg ]

函館市 企画部地域デジタル課
松林 静輝 様
2013年度に函館市に入庁。情報システム課、広報広聴課、ワクチン接種担当を経て、2023年度から地域デジタル課に所属。広報広聴課時代には函館市公式LINEを立ち上げ、地域デジタル課では公式LINEのリニューアルをはじめ、地域のDX推進を担当。好きな言葉は「やってから考えよう」。

[画像4: https://prtimes.jp/i/96169/86/resize/d96169-86-f577ff16cba3e396f032-2.jpg ]


株式会社Bot Express パートナーサクセスマネージャー 秋葉 直人
自治体職員として税務、財政、公営企業（病院）の財務などを経験。2022年9月から現職。３人の子供の父親として、子供たちの為にもっと便利な世の中を実現したいと思いBot Expressに入社。全国の熱い志を持った自治体職員と一緒に行政サービスの「当たり前」を変えていきたい。北海道在住。

このような自治体職員の方におすすめ


・DX部門やICT推進などで、職員の業務効率化や改善に取り組まれている方。
・Bot Expressのサービスに興味があるが、実際の利用自治体の声を聞いてみたいと思われている方。
・LINE公式アカウントの拡張ツールを導入済みだが、もっとLINEの活用の幅を広げたいと考えている方。（GovTech Expressは他社サービスとの併用可能）

GovTech Express、5つの特徴


1. サブスクリプション契約
一律料金の中で手続きを実装できる。急に必要になった手続きのために補正や予算要求をする必要はありません。

2. 全国の導入自治体職員がDXの仲間に
自治体職員が開発したサービスをテンプレートとして全国に共有。パブリッシャーとして全国に貢献する職員と、そのテンプレートを使って素早くサービスを実装する自治体。テンプレートを使って素早くサービスを実装可能。

3. パートナーサクセスマネージャーが伴走
自治体が行政手続きオンライン化の取り組みを自走できるよう、各自治体に専属のサポート担当が付き個別に支援。動画マニュアルなども用意。

4. 他のLINE公式アカウントの拡張ツールと併用可能
現在のLINE公式アカウントの拡張機能を保持したまま、最新のスマートロック機能や給付金機能を併用して利用することが可能です。

5. ISMAP登録クラウドに格納
データは政府が認定するクラウドサービス（ISMAP認証）のSalesforceに格納。

システムの仕組み


Bot Expressが開発提供する官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」は、日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価登録する制度「ISMAP」にも登録されているSalesforceをプラットフォームとしています。LINEから入力したデータであっても、データが保存されるのはSalesforceのシステムのみです。
詳細：https://note.bot-express.com/n/ne05e2cbc12e9


Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体ともにあるべき社会の実現を目指してまいります。当セミナーを通して、日本全国の自治体DXやGovTechが加速することを期待しています。共に、行政サービス、そして住民の暮らしをアップデートしていきましょう。ご参加お待ちしております。


【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）
【設立日】2019年02月01日
【資本金】1億円
【住所】〒105-6923　東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階
【代表者】代表取締役 中嶋 一樹
【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供
【公式サイト】https://www.bot-express.com/
【導入自治体】https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
2024年7月時点で市区町村、都道府県、省庁など260以上の団体が導入。（国税庁、群馬県、北海道士幌町、秋田県湯沢市、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など）　
【お問い合わせ】メール( [e-mail] )もしくは公式サイトのお問い合わせより

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