ニュージーランドで製造したグリーン水素を海上輸送し、フィジーでの利活用実証に成功

株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：蓮輪賢治）は、ニュージーランド（以下、NZ）の大林グループ企業Halcyon Power Limited（以下、ハルシオンパワー）、およびフィジー共和国（以下、フィジー）のエネルギー供給事業者Fiji Gas Pte Ltd（以下、フィジーガス）と共同で行った、NZおよびフィジーにおけるグリーン水素の製造・輸送・利活用に関する実証事業において、NZで製造したグリーン水素を海上輸送でフィジーに届け、現地にて水素混焼発電機の燃料として使用し、得られた電気を建物の電源に利用することに成功しました。

本実証事業は、環境省が公募した「令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業）（※1）」に採択され、日本の温室効果ガス排出削減目標の達成に貢献することを目的とした取り組みです。

大林組は本実証事業の代表事業者として、プロジェクト全体の統括、現地調査、グリーン水素の海上輸送、フィジーガスの水素混焼発電機導入のサポートを行い、水素の海上輸送と利活用の実現性を確認しました。

ハルシオンパワーは、2021年12月にNZ初のメガワット級水素製造プラントを開所して以来、NZ国内における水素サプライチェーンの構築に取り組んできましたが、グリーン水素の国外輸出は今回が初めての試みでした。シリンダー（※2）に充填（てん）した水素ガスの船舶輸送に必要な国際海事機関（IMO）の規定に基づく危険物明細書（Dangerous Goods Declaration）を作成し、十分な安全性を確保したうえで出荷しました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118168/86/118168-86-a5489e2d40baa9a9369ebbbbbb3a4a41-1280x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
NZ・タウポの水素製造プラントから出荷されるグリーン水素

NZのオークランド港からフィジーのラウトカ港まで1週間かけて海上輸送されたグリーン水素は、フィジーガスのLPG貯蔵施設に据え付けられた水素混焼発電機の燃料に利用されました。同施設の電力需要に合わせて適切に水素の流量設定を行ったうえで発電機を稼働し、電力を供給することに成功しました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118168/86/118168-86-10e42f4670a94b3ea587893bb2527ed6-1280x795.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
フィジーにおける水素混焼発電機試運転の様子

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118168/86/118168-86-744971a7302b690a73d865dbfc62c9f0-1280x688.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2024年11月26日に開催した実証プロジェクトの成功を祝う記念イベントでの集合写真FCCC（Fiji Competition&Consumer Commission） Joel Abraham CEO（前列右から4番目）、道井緑一郎駐フィジー共和国日本国特命全権大使（前列右から5番目）をはじめ、本実証の関係者が参列

大林組は、国内外の事業者と連携を図り、グリーン水素の社会実装と普及拡大を通じて、社会的課題であるカーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。


ハルシオンパワーの概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/118168/table/86_1_39d40d3b705d72566b088976f5b55cae.jpg ]

フィジーガスの概要
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/118168/table/86_2_9e53d66fbf6fa93e17afae6c68d8e236.jpg ]

※1　水素製造・利活用第三国連携事業
再エネが豊富な第三国において、再エネ由来水素を製造し、島しょ国などへの輸送・利活用を促進する実証事業に対し、補助金を交付する事業。将来的な波及効果を見据え第三国と連携した再生可能エネルギー由来水素の製造および利活用を促進することで、二国間クレジット制度を通じた日本の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的とする。

※2　シリンダー水素充填容器（ガスボンベ）

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