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【オンラインセミナー開催】「リスクを避けるための英文契約入門-サンプルを活用した英文契約への取り組み方」

PR TIMES / 2022年8月3日 13時15分

北浜法律事務所・外国法共同事業、トムソン・ロイターと共催セミナーを開催

ウエストロー・ジャパン株式会社(東京都港区、代表取締役社長 ヨンソン・バン)は、2022年9月7日(水)、北浜法律事務所・外国法共同事業、トムソン・ロイターと共催で「リスクを避けるための英文契約入門-サンプルを活用した英文契約への取り組み方」と題したプレミアム・オンラインセミナーを開催いたします。



[画像: https://prtimes.jp/i/2894/87/resize/d2894-87-8012ed444610d8158cf7-0.png ]


英文契約は日本国内の契約と比べて対応が難しく、相手方から提示された契約案の精査や、当方から主張したい修正案の提示が必ずしも十分に行えているわけではないという声をよくお聞きします。
もっとも、国際取引においては、国内取引とは異なる固有のリスクが存在するため、そのようなリスクに十分に対処することなく国内取引と同じ感覚で契約を締結しますと、後に想定外の損害を被ることになりかねません。

本セミナーでは、国際取引に関して豊富な経験を有する弁護士が、抽象的な理論としてではなく、実務上の取引リスクをベースに英文契約の基本的な事項についてご説明し、それに加えて、サンプルを活用することにより効果的に英文契約のドラフティング・レビューに取り組む方法について、利用頻度の高い複数の契約類型を題材に解説いたします。


開催概要

日  時:2022年9月7日(水) 14:00~17:00
開催方法:オンラインにて、ライブウェブキャストセミナー(WEBオンラインセミナー)を開催いたします。
     会社、ご自宅などWEB環境があればどこからでもアクセスいただけます。
     お申込み後、セミナー開始前にセミナー視聴用URL並びにアクセス方法をお知らせいたします。
参 加 費 :20,000円(税込) ※2022年8月31日(水)までにお申込みの方は早割10,000円(税込)
お申込み:https://coubic.com/seminar-westlawjapan/599203
詳  細:https://www.westlawjapan.com/event/premium/220907.html


プログラム

14:00~15:30  実務上の取引リスクをベースに学ぶ英文契約の基礎
15:30~15:40  休憩
15:40~16:50  効果的な英文契約のドラフティング・レビューへの取り組み方
16:50~17:00  質疑応答


講師紹介

■北浜法律事務所・外国法共同事業
パートナー弁護士 田島 圭貴(たじま きよたか)
2005年京都大学法学部卒業。2006年弁護士登録、長島・大野・常松法律事務所入所。2013年ニューヨーク州弁護士登録。2012年から2013年までインド最大の法律事務所であるAmarchand & Mangaldas & Suresh A. Shroff & Co(現Shardul Amarchand Mangaldas & Co)のニューデリーオフィスに出向、2013年から2016年まで長島・大野・常松法律事務所ホーチミン・オフィスにて勤務(ベトナム外国弁護士)。M&A、ジョイントベンチャー、コーポレート、リスクマネジメント・コンプライアンス、一般商取引等、日本国内・海外を問わず企業法務全般を取り扱う。


ウエストロー・ジャパン株式会社について https://www.westlawjapan.com/

ウエストロー・ジャパン株式会社は、時代のニーズに応え、日本で総合的な法情報オンラインサービスを提供するために、2006年3月31日に米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社(本社・名古屋)が均等出資で設立した合弁会社です。


トムソン・ロイターについて https://www.thomsonreuters.com/

トムソン・ロイターは企業と専門家に向けてニュース・情報を提供する企業グループです。顧客の皆様が信頼できる解を得るために必要となる専門性、テクノロジー、情報を提供しています。トムソン・ロイターは100年以上の歴史と共に、世界100カ国以上で事業展開しています。トムソン・ロイターの株式は、トロント証券取引所およびニューヨーク証券取引所に上場されています。


新日本法規出版株式会社について https://www.sn-hoki.co.jp/

新日本法規出版株式会社は、創業70年を迎えた、日本の法律、税務、会計分野における代表的な出版社です。600種類を超える加除式法規書籍を中心とする出版物、インターネットなどを通じて、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、建築士、社会保険労務士、行政書士などの専門家、中央官庁、地方自治体および企業の実務家に向けた情報・ソリューションサービスを提供しています。

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