企業の本社所在地域への支援が可能に ～企業版ふるさと納税アシストが泉佐野市の【全国の児童養護施設に泉州タオルを届ける事業】の取り扱いを開始～

株式会社ユニメディア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：末田 真）が運営する企業版ふるさと納税ポータルサイト「企業版ふるさと納税アシスト」（https://biz-furusato.jp/）は、この度、大阪府泉佐野市が推進する企業版ふるさと納税の地方創生プロジェクト「全国の児童養護施設(*1)に泉州タオルを届ける事業」の取り扱いを開始いたしました。
本プロジェクトは、地域の子どもたちの生活・育成を支援するための取り組みとなります。ユニメディアは、企業と自治体の橋渡しをすることで、より多くの寄付が行き届く環境づくりに貢献してまいります。
■プロジェクトの概要
泉佐野市の「全国の児童養護施設に泉州タオルを届ける事業」は、企業版ふるさと納税の寄付金を活用し、寄附企業が指定する地域に所在する児童養護施設に泉州タオルを届ける取り組みです。生活日用品であるタオルは、児童養護施設からのニーズも高く、上質な泉州タオルを提供することによって、子どもたちの生活の質の向上に貢献します。
日本のタオル産業発祥から 137 年の歴史を誇る泉州タオルは、伝統的な「後晒し（あとさらし）製法(*2)」によって不純物や油分が取り除かれ、優れた吸水性と柔らかな肌触りが特徴です。このため、肌がデリケートな子どもからお年寄りまで、幅広い世代に愛用されています。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/29291/87/29291-87-5e408722947d8bb5f471b8b8529a9966-1859x901.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■独自性のあるプロジェクト
企業版ふるさと納税では、企業の本社所在地の自治体への寄付は税額軽減の適用対象にならないというルールがあるため、寄付をする場合には本社所在地以外の自治体を選定する必要があります。

「全国の児童養護施設に泉州タオルを届ける事業」では、寄付金の入金先は泉佐野市ですが、企業が指定する地域に所在する児童養護施設への支援が可能なため、企業は本社所在地域の自治体に貢献しながら、最大で約9割の税額軽減効果を得ることができます。

本事業では物資支援にとどまらず、企業と行政、地域社会が一体となって協力することにより、社会全体で子どもたちの福祉を支え、持続可能な未来の実現をめざしてまいります。

*1 児童養護施設は、保護者のない児童や保護者に監護させることが適当でない児童に対し、安定した生活環境を整えるとともに、生活指導、学習指導、家庭環境の調整等を行いつつ養育を行い、児童の心身の健やかな成長とその自立を支援する機能をもちます。詳細は、以下をご覧ください。
厚生労働省ホームページ：https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/syakaiteki_yougo/01.html

*2 後晒し（あとさらし）製法について：（大阪タオル工業組合ホームページ）https://www.senshu-towel.jp/?mode=f1
■企業版ふるさと納税とは
国が認定した自治体の「地域再生計画」に掲げる地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。（最大9割が法人関係税から軽減・控除）
加えて企業としては、地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができるほか、取組みを通じた企業PR、また自社の事業発展へ繋げたり、対象自治体とのパートナーシップを強化したり、などがメリットとして発生します。
■ユニメディアのふるさと納税事業
ユニメディアではこれまで長年に渡り、個人版ふるさと納税のプラットフォーム事業を通じて、国内数百の自治体との連携を進めて参りました。
その自治体ネットワークを活用し、現在企業版ふるさと納税の専用プラットフォームも運営しております。

【企業版ふるさと納税アシスト】https://biz-furusato.jp/
本プラットフォームとコーディネーターのサポートにより、企業の支援意向や要件を踏まえ、適する地方創生プロジェクトをご提案し、企業版ふるさと納税のマッチングを展開しています。
さらに、ユニメディアが自治体の地方創生プロジェクトの立ち上げから参画するケースもあり、独自のプロジェクトを取り扱っている点もサービスの特徴として挙げられます。
尚、企業側は無料で本サービスをご利用いただけます。

今後もユニメディアでは、地域課題解決のためのプロジェクトの立案や、企業版ふるさと納税の寄付を通じて全国各地の自治体と企業をつなぐことで、地方創生の推進に取り組んで参ります。
【本サービスに関するお問い合わせ】
株式会社ユニメディア
企業版ふるさと納税アシスト事務局：梶
メールアドレス：[e-mail]

【会社概要】　
会社名：株式会社ユニメディア
本社：東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル6階
設立日：2001年4月20日
資本金：5,000万円
事業内容：デジタルイノベーション事業
https://unimedia.co.jp/

～ユニメディアとは～
スピード感のある事業革新を創出するため、当社のDNAである成果報酬型にこだわり、企業のリスクを限りなくゼロにしてデジタルイノベーションを行う「成果報酬型オープンイノベーションカンパニー」です。社会のオープンイノベーションにしっかり対応することで、お客様の「事業の成功」にコミットしてまいります。
＜当社の主なサービス＞
AI OCR「LAQOOT」　https://laqoot.com/
AIアノテーションサービス「ANNOTEQ」　https://annoteq.com/
ふるさと納税サイト「ふるさとプレミアム」　https://26p.jp/
ふるさと納税サイト「ふるさとプレミアムクラウドファンディング」　https://26p.jp/crowdfunding
EC・通販、ネットショップ支援メディア「通販通信ECMO」　https://www.tsuhannews.jp/

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