バトンズ、ECビジネスを支援する株式会社いつもと協業を開始
PR TIMES / 2021年6月2日 10時15分
中小ECブランドのM&Aによる成長戦略を支援
株式会社バトンズ(以下、バトンズ、本社:東京都千代田区 / 代表取締役社長 兼 CEO:大山 敬義)とグループ会社 株式会社日本M&Aセンター(以下、日本M&Aセンター、本社:東京都千代田区 / 代表:三宅 卓)は、ECプラットフォームにおけるビジネス支援を行う株式会社いつも(以下、いつも、本社:東京都千代田区 / 代表取締役社長:坂本 守)と2021年5月より、バトンズが提供するM&A総合支援プラットフォーム『BATONZ』を活用した3社間での協業を開始しましたので、お知らせいたします。
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■協業の目的
ブランドECサイトや様々なECプラットフォームでのビジネスをサポートするいつもは、2021年4月にD2C・ECブランド企業を対象にM&A・出資事業の開始することをリリースしました。その中で中小ECブランド200ブランドを数年にわたり買収し、そのために30億円を投じる意向を発表しました。中小EC事業者をいつもが買収し、そのノウハウを活かして成長させる取り組みであり、欧米などでも注目されている新しいビジネスモデルになります。
この取り組みに対して、バトンズが提供する日本最大級のM&A総合支援プラットフォーム『BATONZ』の活用と、累計6,500件を超えるM&A支援実績を有し、M&A・事業承継の成約実績No.1の日本M&Aセンターによる、M&A実行支援を通じたソーシングルートのサポートを加えて、いつもの新しいビジネスモデルの推進をサポートしてまいります。
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バトンズは本提携を通じ、中小EC事業者様のECサイトのM&A活性化を実現することで、より多くの中小EC事業者様のM&Aによる成長戦略を支援します。また、EC業界におけるM&Aによる成長戦略の認知向上を促進することで、EC業界の存続と発展に貢献してまいります。
【株式会社いつも(東証マザーズ上場:7694)】
会社名:株式会社いつも
代表者:代表取締役社長 坂本 守
所在地:東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビル7階
設立:2007年2月14日
スタッフ数:223名(※2021年3月末時点、執行役員、社員・契約社員、アルバイトを含む)
資本金:7億2698万円
事業内容:ブランドECサイト、Amazon、楽天市場、PayPayモール、海外モール等のECプラットフォームでのビジネスをサポート「人」と「テクノロジー」を組み合わせ、卓越した「Eコマースで売るチカラ」で貴社の事業拡大に貢献します
会社HP:https://itsumo365.co.jp/
【株式会社バトンズ】
会社/事業のあとつぎを探すためのM&A総合支援プラットフォーム「BATONZ」の運営と、中小企業の経営支援を行う専門家のための業務支援サービス「BATONZパートナープログラム」を提供。
2021年5月現在、バトンズの累計ユーザー登録数は111,000者超、累計成約実績数966件となっており、国内最大級のM&A総合支援プラットフォームです。バトンズは、承継後のリスクを低減した安全なM&A(第三者承継)を行うことで、「誰でも、何処でも、簡単に、自由に、M&Aが出来る社会」の実現を目指しています。
会社名 :株式会社バトンズ
所在地 : 〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
設立 :2018年4月
会社HP: https://batonz.co.jp/
サービスサイト:https://batonz.jp/
【株式会社日本M&Aセンター(東証一部上場:2127)】
日本M&Aセンターは、中堅・中小企業のM&A仲介実績No.1で、日本最大級のM&A情報ネットワークを有しています。現在は全国7拠点に加え、海外4拠点(シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア)があります。会計事務所・地方銀行・メガバンク・証券会社との連携も深めており、より身近な事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速させています。また2019年7月、上場支援業務(J-Adviser業務)を新サービスとして立ち上げ、地域のスター企業の輩出をお手伝いできる体制を整えました。これらのサービスを通じて、地方経済活性化や雇用創出に貢献し、真の地方創生実現に向けて活動しています。
会社名:株式会社日本M&Aセンター
本社所在地:東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階
事業内容:M&A支援、上場支援
設立:1991年4月
拠点:東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア
会社HP:https://www.nihon-ma.co.jp/
|本リリースの元記事はこちら|
https://batonz.co.jp/news/2021-06-02/
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