使える支援制度が簡単に探せるWEBアプリ「支援検索ナビ」、生活保護申請書作成システム「パス（PASS）」を同時リリース

PR TIMES / 2021年5月28日 15時15分

コロナの影響で浮き彫りになった “日本の貧困問題” 。ITを活用した情報提供で必要な支援をタイムリーに届ける

NPO法人ETIC.（東京都渋谷区）と、NPO法人自立生活サポートセンター・もやい（以下「もやい」、東京都新宿区）は、NPO等への支援をグローバルで展開するJ.P.モルガンの支援を得て、新型コロナウイルスの影響で仕事や収入が激減した生活困窮者にタイムリーな支援を届けるため、WEBアプリ「支援検索ナビ」と、生活保護申請書作成支援システム「パス（PASS）」を共同開発し、リリースいたしました。

コロナの影響で仕事や収入を失った人の多くは、もともと非正規雇用や低収入、ネットカフェ生活など脆弱な生活基盤の人も多く、政府等が提供する支援の情報が十分に行き届いていない現状があります。さらにこの一年で、もやいが実施した食料支援を受け取った方の数はコロナ前平均の2.5倍、電話やメールでの相談件数は1.5倍以上です。今後も長引く不況下で失業する人、失業手当給付後も再就職ができない人が増えることが予想され、もやいなど生活困窮者支援を行うNPOの現場では、より多くの方に対応するための相談業務の効率化と感染予防の観点からサービスのオンライン化が急務となっていました。
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WEBアプリ「支援検索ナビ」では、自身が置かれている状況をチェックリスト形式で入力すると、生活保護制度や緊急小口資金貸付、住居確保給付金など、関連する支援情報にアクセスすることができます。また生活保護申請書作成システム「パス（PASS）」では、インターネット上で生活保護申請書を簡単に作成することができます。これらによって、より多くの方が必要な情報へ早く到達できることに加えて、生活相談をすることや支援制度を申請すること自体への心理的なハードルが下がることを目指しています。
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【WEBアプリケーション情報】
■支援制度が簡単に探せる「支援検索ナビ」：https://navi.com-pass.site
■生活保護申請書作成システム「パス（PASS）」：https://pass.com-pass.site
■NPO法人自立生活サポートセンターもやい公式サイト：https://www.npomoyai.or.jp/

【NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長大西のコメント】

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コロナ禍で生活困窮する方が増加しています。下記グラフは、毎週土曜日に新宿都庁下でおこなっている食料品配布と相談会に来られた方の人数をまとめたものです。2020年4月には100人をこえるばかりであったのが、6月には180人に。その後、年明けに200人を突破してからは一気に増加し、2021年4月以降は300人をこえる状況となっています。いち相談現場のデータではありますが、長引くコロナ禍での低所得者へのダメージは計り知れないものであることは明らかでしょう。そして、若い方や女性など、多様なニーズにこたえること、感染予防の観点から接触を少なくすることなどに対応するために、相談支援活動のオンライン化やIT化は喫緊の課題と言えます。今回、ETIC.と協力し、新しいプロダクトをリリースしましたが、今後もウィズコロナ、ポストコロナを見据えた相談支援のアップグレードに挑戦していきたいと考えています。

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◆報道関係者からのお問い合わせ
「インパクト支援2020 ～中長期を見据えた新型コロナウイルスの影響に対するコミュニティ支援～」
NPO法人ETIC.（エティック）050-1743-6743 / incu@etic.or.jp
NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 03-6265-0137（火12時～18時金11時～17時 / info@npomoyai.or.jp
J.P.モルガン　マーケティング＆コミュニケーション部　03-6736-3222/ jpm.marcomm.japan@jpmorgan.com

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●NPO法人ETIC.（エティック）について
1993年設立、2000年にNPO法人化し、人口減少、経済縮小、超高齢化社会における都市と地方の関係や、日本や世界の未来を考え、実践し、支え合い、学びを共有し、また次の未来を描く、未来をつくる人たちのコミュニティづくりの活動を推進しています。日本初の長期実践型インターンシップの事業化や若手社会起業家への創業支援を通じこれまで約9700名の若者たちが変革・創造の現場に実践者として参加、1600名を超える起業家を輩出。またその仕組みを全国70地域の連携組織へ広げています。東日本大震災を受け、「震災復興リーダー支援プロジェクト」を開始（11年～）するとともに、東北のリーダーを支えるための「右腕プログラム」を立ち上げ、これまでに154のプロジェクトに対して、262名の右腕人材を派遣しています。また、長期的な復興の担い手となる地域のハブ組織の強化にも力を入れ、2013年度からはハブ機能強化のための日米交流プログラムや、モデルとなりうるハブ組織への助成プログラムも実施しています。詳細はウェブサイト https://www.etic.or.jp/ をご覧下さい。

●NPO法人自立生活サポートセンター・もやいについて
もやいは生活困窮者の支援をおこなう認定NPO法人。2001年の設立以来、住まいのない方がアパートに入居する際の連帯保証人をのべ約2,400世帯、緊急連絡先を約600世帯引き受けてきました。また、全国からよせられる生活に困窮した人からのSOSは年間で約4,000件にのぼります。そして、居場所作りの活動として毎週土曜日にカフェを営業（現在は新型コロナの影響でお休み中）したりと、経済的な貧困と、つながりの貧困（関係性の貧困）との両輪で貧困問題をとらえ、困っている方への支援をパッケージでおこなっています。さらに、政府や自治体に対して、社会保障制度の改善をうながすための提言活動をおこなったり、メディア等を通じて貧困問題について発信することにより、貧困問題の社会的な解決を目指しています。

●JP モルガン・チェースについて
JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー (NY証取: JPM) は総資産3.7兆ドルを有する世界有数のグローバル総合金融サービス会社です。投資銀行業務、個人・中小企業向け金融サービス業務、コマーシャル・バンキング業務、金融取引資金管理業務、資産運用業務において業界をリードしています。世界で展開する法人向け事業は「J.P.モルガン」、米国における個人向け事業は「チェース」ブランドを用いて、世界有数の事業法人、機関投資家、政府系機関および米国の個人のお客様に金融サービスを提供しています。詳細はウェブサイト https://www.jpmorganchase.com/ をご覧下さい。

●日本におけるJ.P.モルガンについて
日本におけるJ.P.モルガンの歴史は、関東大震災の翌年に日本政府が初めて発行した震災復興公債を引き受けた1924年に遡ります。日本においては、JPモルガン証券株式会社、JPモルガン・チェース銀行東京支店、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社が事業を展開しています。投資銀行、債券・株式・為替取引、資金決済・貿易金融、資産管理の媒介、資産運用など幅広いサービスを法人のお客様に提供しています。詳細はウェブサイト https://www.jpmorgan.co.jp/ja/about-us をご覧下さい。

● J.P.モルガンの社会貢献活動について
J.P.モルガンは、グローバルに広がるネットワーク、人材、リソースを活用して地域および世界でインクルーシブな経済成長を実現することをミッションとしています。また、世界各国が直面している社会の課題には、政府だけでなく、企業や非営利団体等が一丸となって解決の一端を担うべきという考え方をベースに企業責任（CR）活動を展開しています。同時に、社員もそうした社会課題を理解し、専門力を活かしたプロボノやボランティア活動に積極的に参加しています。日本では、若年無業者や女性に対する就労支援、起業家やスモールビジネスへの支援、金融リテラシーの向上につながる取り組み、地域コミュニティの活性化、の4つの分野に注力しています。また、東日本大震災の被災地復興支援にも継続して取り組んでいます。

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