イークラウド、提供しているサービスで新株予約権の取扱いを開始

～業界初※、スタートアップの利便性向上と投資家の権利を保護する仕組みを整備～



※自社調べ（2024年9月、日本国内の「株式投資型クラウドファンディング」で利用される新株予約権のスキームとして）
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株式投資型クラウドファンディング（以下ECF）のプラットフォーム「イークラウド」を運営するイークラウド株式会社は2024年10月15日、スタートアップがECFを用いて資金調達する際の新たな手段として新株予約権の取扱いを始めます。これまでスタートアップのフェーズによっては懸念材料となりえた、株主数の増加などに対する一つの対策としています。将来スタートアップや投資家に発生する煩雑な手続きを簡略化すると同時に、投資家にとっては新株予約権の意図しない失効を回避できる業界初のスキームであると考えています。

※菅原稔弁護士、山下真幸弁護士（AZX総合法律事務所）監修
※業界初：自社調べ（2024年9月、日本国内の「株式投資型クラウドファンディング」で利用される新株予約権のスキームとして）
「株主を増やさず、応援者を増やしたい」ニーズに応える新サービスの背景
イークラウドは普通株式や業界初での種類株式を取扱い、約40社の資金調達に利用されてきました。資金調達と同時に応援者コミュニティを構築できるECFに対する高いニーズに応えてきた一方で、スタートアップの事業フェーズによってはECFの実施に懸念が生じているケースもありました。

1点目は、株主数の増加です。株主総会の運営負担等、株主への対応コストが懸念材料となっていました。

2点目は、他の資金調達手段との併用タイミングに関する懸念です。継続的な資金調達を計画している場合で、タイミング的に株価を決定しにくいフェーズでは、株価を決定する必要性がある株式による資金調達を選択しにくいケースがありました。

イークラウドが取扱う新株予約権の概要
「新株予約権」とは、特定の条件下で新たに発行される株式を購入する権利をいいます。新株予約権者は新株予約権を行使することで、その発行会社の株式の交付を受けることができます。

イークラウドがこれから取扱う新株予約権には3つの特徴があります。

（1）株主が増えない
新株予約権者は株主ではありません。IPOやM&Aなど一定期間先の決められたイベント時に新株予約権を行使することで株主となる設計としています。株式を交付するまでは株主への対応コストなどを増やさずに、応援してくれる投資家を増やすことができます。なお、株主としての議決権などはありませんが、応援してくれている投資家へ、株主へと同様に事業の進捗などに関して定期的なご報告をしていただきます。

（2）バリュエーションを決定する必要がない
株式への転換価額とその交付株式数は、一定の条件を満たす次回以降の資金調達（適格資金調達）時に決定されます。実際に、株式に転換するタイミングは、将来のIPOやM&Aなどのイベント時になります。転換価格については評価額上限（Cap）と割引（Discount）が設定され、投資家は早期に投資したことに対するインセンティブを受けられる設計となっています。適格資金調達が行われないまま、IPOやM&Aに至った場合は、評価額上限を用いて転換価額が決定されます。

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（3）簡略化された手続き
新株予約権者が新株予約権を行使して株主となるのは、何年も先になることも想定されます。その際一般的な新株予約権では、投資家は新株予約権を行使し、行使にかかる金銭の払込を行う必要があり、スタートアップはそれを一つ一つ確認する必要があります。

イークラウドでは、新株予約権行使時に必要となる手続きや金銭の払込についても考慮した独自のスキームを考案しました。スタートアップ側の手続きが大きく簡素化されると同時に、投資家の意図しない権利失効についても回避することができると考えています。

株式投資型クラウドファンディングとは
イークラウドは、インターネットを通じて非上場のベンチャー企業（スタートアップ）が個人投資家から資金を調達する仕組み「株式投資型クラウドファンディング」を提供しています。

株式投資型クラウドファンディングは、非上場のベンチャー企業がインターネットを通じて1年間に1億円未満の資金調達を行える仕組みで、2015年の金融商品取引法改正に伴って可能となった、もう一つの資金調達手段です。
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また、これまで個人投資家が非上場のベンチャー企業に投資できる機会は極めて限定的で、エンジェル投資家と呼ばれる一部の経営者や資産家しか投資を行うことはできませんでした。株式投資型クラウドファンディングを活用することで、個人投資家がベンチャー企業へ投資を行うことのハードルが低減されました。

■ イークラウド株式会社の概要
商号：イークラウド株式会社
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第3181号
加入協会：日本証券業協会
本社所在地：〒100-0004　東京都千代田区大手町一丁目6番1号 大手町ビルヂング4階
代表取締役：波多江 直彦
サービスサイト：https://ecrowd.co.jp
コーポレートサイト: https://corp.ecrowd.co.jp

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