Green Carbon株式会社は、日本マレーシア経済協議会（JAMECA）が開催した「日本マレーシア経済協議会第41回合同会議」に登壇

マレーシアの自然領域における脱炭素ポテンシャルやカーボンクレジットの活用を紹介



Green Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下Green Carbon（読み；グリーンカーボン））はこの度、日本マレーシア経済協議会（JAMECA）が８月1日（木）にマレーシアのクアラルンプールで開催された、「日本マレーシア経済協議会第41回合同会議（以下、本協議会）」にCOO妹尾が登壇しました。両国企業および関係省庁約180名に対し、マレーシアの自然領域における脱炭素ポテンシャルやカーボンクレジットの活用を紹介しました。
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◆Green Carbon登壇の背景
Green Carbonは、東南アジアを中心に自然由来のカーボンクレジット創出に取り組んでおり、森林保全、水田、マングローブ植林、牛のゲップ削減、バイオ炭プロジェクトなど自然由来のカーボンクレジット創出を幅広く展開しています。本協議会に登壇した背景として、東南アジアを中心とした事業展開の中で、カーボンクレジット創出やJCMの取り組みを、日本商工会議所・東京商工会議所に評価いただき、招待を受け、本協議会に参加しました。Green Carbonは4セッション目のグリーン・エコノミー／ESG、今後の技術的・地政学的課題への対応（食料安全保障、代替燃料源、再生可能エネルギー、サプライチェーン不足など）に焦点をあてた、「Preparedness for a Resilient & Sustainable Supply Chain（強靭で持続可能なサプライチェーンへの備え）」のパネリストとして登壇し、マレーシアの自然領域における脱炭素ポテンシャルやカーボンクレジットの活用を紹介しました。

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〇パネリスト登壇者一覧

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〇Green Carbon株式会社COO 妹尾聖人

◆日本マレーシア経済協議会第41回合同会議の概要
本協議会は、日本とマレーシア両国経済界相互の理解と親善を深め、かつ両国間の通商、投資、経済協力、観光及び文化交流の促進を目的として、1977年に設立されました。設立以降、原則毎年１回、貿易、投資、技術協力等の諸議題を中心に意見交換を行う合同会議が開催されています。
日　時： 8月1日（木）9:30~18:15（予定）（8:45~登録受付）
場　所：ヒルトン・クアラルンプール　（3 Jalan Stesen Sentral, 50470 Kuala Lumpur, Malaysia）
定　員：両国合わせ180名程度
URL　：https://www.jcci.or.jp/news/others/initiative/2024/0708161944.html


◆Green Carbon登壇セッション
〇テーマ：4セッション目「Preparedness for a Resilient & Sustainable Supply Chain（強靭で持続可能なサプライチェーンへの備え）」
グリーン・エコノミー／ESG、今後の技術的・地政学的課題への対応（食料安全保障、代替燃料源、再生可能エネルギー、サプライチェーン不足など）に焦点をあてたセッション。


〇パネリスト
a) Ir. Ts. Dr. Gideon Tan Xiang Yee
　Head of Group Transformation Division, FGV Holdings Bhd
b) Mr Robert Hardin
　Chief Executive Officer, SEDC Energy Sdn Bhd、Sarawak H2 Hub - H2ornbill Project
　(SEDCE - Sumitomo - ENEOS)
c) 株式会社ユーグレナ 執行役員 エネルギーカンパニー長 新田 直 氏/Mr. Nao Nitta,
　Executive Officer Head of Energy Company, Euglena Co., Ltd.
d) Green Carbon 株式会社 COO 妹尾 聖人 氏/Mr. Takato Senoo
　COO, Green Carbon, Inc.


◆Green Carbon 株式会社
代表者　　　：代表取締役 大北 潤
所在地　　　：東京都港区赤坂5-2-33IsaI AKASAKA607
設立　　　　：2019年12月
事業内容　　：カーボンクレジット創出販売事業農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業
URL　　　　： https://green-carbon.co.jp/


◆Green Carbon事業紹介
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、カーボンクレジット創出・登録・販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しています。その他にも、農業関連事業、研究開発事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。中でもメインで進めている水田のメタンガス削減によるカーボンクレジット創出PJでは、日本初・最大級（約6,220t）で水田のJ-クレジットの認証を取得しており、2024年度は約50,000haに拡大していく予定です。また、クレジット登録・申請・販売までをワンプラットフォームで完結するサービス「Agreen(アグリーン)」を提供しており、クレジットの申請登録時にかかる手続きや書類作成などを簡略化し、クレジット創出者の工数を削減しています。

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