BSA、個人情報～法改正後の有効な利活用・運用・管理を考える国際会議で提言

「データ革命時代に適応した柔軟な個人情報保護法制を構築するために 政府と民間は規格やベストプラクティスを共有・開発し有効活用を図るべき」

BSA | The Software Alliance（BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス、以下BSA）は本日、2015年4月16日に開催された「個人情報～法改正後の有効な利活用・運用・管理を考える国際会議」に於いて、BSAのEMEA地域 政策担当ディレクターのトマ・ブーエが「データ革命時代に適応するには、柔軟で現実的で適用しやすく、かつ時代遅れにならない個人情報保護法制を構築する必要があり、そのためには政府と民間が規格やベストプラクティスを共有・開発し、有効活用を図るべき」との提言を行ったことを発表しました。



同会議は、個人情報保護法が改正され、日本において新たに個人情報保護委員会が設置されることを受け、同委員会、認証団体、民間のそれぞれの役割と協力関係構築、個人情報保護法改正後の個人情報の効果的で効率的な管理・運用を探り、イノベーションの促進とプライバシー保護の適切なバランスのあり方を考える目的で開催されたものです。

BSAの主催により、クラウドサービスにおける個人情報保護とISO/IEC 27018の活用やAPEC越境プライバシールールシステムの有用性につき、個人情報の国際標準や認証制度の専門家・実務家のほか、日本政府、国会議員、業界団体や消費者団体らが参加し、日本経済と消費者保護にメリットをもたらしながらも、プライバシーが高いレベルで保護される利活用と運用について、各者の見解をもとに活発な議論が行われました。

BSAのEMEA地域 政策担当ディレクターのトマ・ブーエは、スピーチの中で、EUにおけるプライバシー・フレームワークの見直し状況に触れながら、「今日、1日に2.5エクサバイト（6億枚のDVD相当）のデータが生成され、その中には個人情報が含まれていますが、全てではありません。データそのものは我々にとってさほど役立つものではありませんが、革新的なソフトウェアを組み合わせることにより、この大量データが問題を新たな方法で解決する素晴らしい機会を切り開いてくれるのです。例えば、医療改革や都市開発、また、エネルギー生産と消費のさらなる効率化などです。このようなデータ革命が起こっている状況を踏まえ、EUに限らず、その他の国でも、プライバシー・フレームワーク見直しの議論において、全てを詳細に法規制するのではなく、個人のプライバシーを最大限に尊重しながらも、新たなインターネットベースの製品やサービスの革新的開発が可能となる十分な余地を残しておくことが重要です」と、データ革命時代の個人情報保護のあり方について訴えました。

またブーエは、「クラウドコンピューティングを始めとするインターネットベースのサービスの利用を考えれば、越境データの自由な流通の確保が不可欠です。デジタル時代において、データ越境を制限することはクラウドサービス提供による高い効率性を損なうこととなり、サービス提供者、また、生産性や生活向上のためにこのサービスに依存する事業者や消費者の両者の損失となります。BSAとメンバー企業は、他のステークホルダーと連携して、データ革命時代の個人情報のあり方や越境データ流通確保の枠組みについて、新設される個人情報保護委員会や政策立案者に対しベストプラクティスや経験を共有し、協力していきます」と、新たに設置される個人情報保護委員会と民間のさらなる連携への期待を強調しました。

リリースの詳細はBSAウェブサイトよりご覧ください。
http://bsa.or.jp/news-and-events/news/bsa20150427/

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