日本テレビ開局70年企画「三浦半島まちづくりプロジェクト」

～地域密着メディアを起点とした「豊かな時を生む」まちづくりに、日本テレビ、京急電鉄と共に推進～

全国各地で地域活性化やビジネス創出を支援する株式会社さとゆめ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：嶋田俊平、以下「さとゆめ」）は、日本テレビ放送網株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：石澤 顕、以下「日本テレビ」）の開局70年企画「三浦半島まちづくりプロジェクト」に、京浜急行電鉄株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：川俣幸宏、以下「京急電鉄」）と共に参画し、三社の強みやノウハウを活かした共創事業をスタートします。



「三浦半島まちづくりプロジェクト」とは


本プロジェクトは、日本テレビの「豊かな時間を創出する力」を「地域を元気にする新たなビジネスモデル」に変換し、三浦半島エリアにおける地域課題の解決に貢献することを目的としています。
さとゆめは、これまで地域に伴走して培った実績を活かして、「新たな観光プログラム」「新たな地産品」「人起点の地域事業化」など、様々なコンテンツの開発支援をしていきます。
連携する日本テレビは、コンテンツ制作力と発信力を活かして、三浦半島の魅力を伝える新たな地域密着メディアを主体的に運営し、三浦半島での強力な地域ネットワークを持つ京急電鉄は、地域事業者などの自発的な活動を「つなぎ」、「続けて」、移動需要の創出、地域消費の喚起など京急沿線における賑わい創出の実現を目指し、新たな沿線価値を共創していきます。結果として、地域密着メディアを起点として、開発した地域資源を全国・世界にPR していきます。この取り組みは、京急グループが掲げるエリアマネジメント構想「newcalプロジェクト」（下記「京浜急行電鉄株式会社 会社概要」部分 参照）と連携し、神奈川県及び三浦半島の各自治体が加入する三浦newcal ファミリーと協力して進めていきます。

＜計画中のプロジェクト例＞
・三浦半島エリアの魅力を伝えるテキスト記事、動画による地域密着メディアの運営
・自治体と連携した地域課題の解決支援
・地域の生産者の皆様と連携した新たな名産品の開発とプロモーション
・ふるさと納税等を活用した自治体支援 等

日本テレビ放送網株式会社　会社概要


[画像1: https://prtimes.jp/i/50855/90/resize/d50855-90-f9368f1bfddcc1789289-0.jpg ]

代表者：石澤 顕
所在地：東京都港区東新橋1-6-1
設 立：1952年10月15日
放送開始：1953年8月28日
URL：https://www.ntv.co.jp/




京浜急行電鉄株式会社 会社概要


[画像2: https://prtimes.jp/i/50855/90/resize/d50855-90-6da44c186e49269f15be-1.jpg ]

代表者：川俣　幸宏
所在地：神奈川県横浜市西区高島1-2-8
設 立：1948年6月1日
URL：https://www.keikyu.co.jp/

「newcalプロジェクト」は、京急グループが掲げるエリアマネジメント構想です。
地域住民や事業者、自治体、教育機関などと、沿線の各地域に移動と「住・働・楽・学」が揃う多極型まちづくりを推進するために、「ローカルプラットフォーマー」として、沿線におけるあらゆる移動と地域サービスを統合し、従来の沿線まちづくりでは成しえなかった新たな価値を地域と共創します。


株式会社さとゆめ　会社概要


[画像3: https://prtimes.jp/i/50855/90/resize/d50855-90-14e0ecfe868e4b9f082c-3.jpg ]

代表者：嶋田　俊平
所在地：東京都千代田区九段下九段南3-4-5　
　　　　ビラ・アペックス市谷801
設 立：2012年4月17日
事業内容：地方創生に特化した事業プロデュース、伴走型コンサルティング
URL：https://satoyume.com/

さとゆめは、「Local Business Incubator ～人を起点として、地域に事業を生み出す会社～」を、コーポレートアイデンティティとする、地方創生に特化した、伴走型の事業プロデュース会社です。全国 50 以上のエリアで、計画策定から事業の立上げ・運営まで、地域に伴走しています。
JR東日本との協業による「沿線まるごとホテル」（東京都奥多摩町・青梅市）、“700 人の村がひとつのホテルに。” をコンセプトとする「NIPPONIA小菅 源流の村」(山梨県小菅村)、地域と企業の協働による保養地づくり「癒しの森事業」(長野県信濃町)、町単独のアンテナショップ&地域商社事業「かほくらし」(山形県河北町)等、人を起点に様々な事業創出に取り組んでいます。

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