岩手県盛岡市と学校法人日本女子大学が連携・協力に関する包括協定を締結

産業の振興など地方創生の実現および教育・学術研究の推進を目指す



　岩手県盛岡市（市長：内舘茂）と学校法人日本女子大学（東京都文京区、理事長：今市涼子）は、8月23日（金）に盛岡市観光文化交流センター「プラザおでって」において連携・協力に関する包括協定を締結しました。
　本協定は、それぞれの資源を相互に活用し、産業の振興など地方創生の実現および教育・学術研究の推進に寄与することを目的としたものです。
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内舘盛岡市長（右）と今市理事長（左）

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協定書に署名する今市理事長

本協定内容について
　それぞれの資源を相互に活用し、産業の振興など地方創生の実現および教育・学術研究の推進に寄与することを目的とし、以下の5つの事項について連携、協力していきます。
(1)産業および文化の振興に関すること
(2)交流人口の拡大に関すること
(3)人材育成および学術振興に関すること
(4)地域課題の解決に関すること
(5)その他目的を達成するために必要な事項に関すること
「文京区学生と創るアグリイノベーション事業」について
　盛岡市では、2019年2月20日（水）に締結した「文京区・盛岡市友好都市提携」を契機とし、玉山地域の農業発展を目指した「文京区学生と創るアグリイノベーション事業」に取り組まれています。今回の包括協定の締結に併せて、玉山地域と本学の家政学部食物学科が連携を開始しました。中山間地域である玉山地域は、山間傾斜地が多く農業集約が困難なため、平地の農地と比べて農業生産性や農業所得が低い傾向があり、農業生産基盤の維持に向けて新規就農者の確保や生産性向上への取り組みが急務とされています。そこで、生産物の高付加価値化の実現を目指し、家政学部食物学科が盛岡市の特産品である「雁喰豆（がんくいまめ）」の新たな商品・加工技術の開発に取り組む予定です。
盛岡市 内舘市長コメント
　日本女子大学様には農業の発展を目的とした連携事業の実施に御尽力をいただいており、農業を通じ、地方創生の実現に向けた道筋を共に描き進めるパートナーとして、多大なる御理解と御協力を賜っておりますことに、深く感謝申し上げます。また、この度の包括協定の締結により、双方の連携が一層促進され、教育・学術研究の推進や産業の振興などが図られることを期待しております。
学校法人日本女子大学 今市理事長コメント
　この度、盛岡市様との連携・協力に関する包括協定を締結できたことを、大変嬉しく思います。「文京区学生と創るアグリイノベーション事業」への参画を皮切りに、盛岡市様と本学の教育・研究を通じた連携が今後より一層深まることを祈念いたします。
日本女子大学の社会連携について
　日本女子大学では創立以来、学生、卒業生、教職員による多種多様な社会貢献の先駆的取り組みを行ってきました。本学の過去から積み上げた地域連携・社会貢献の実績、強みを生かしながら、社会連携教育活動を全学的に推進し社会に発信する専門機関として、2020年4月に社会連携教育センターが設置されました。
　社会連携教育センターは、日本女子大学の教育理念である三綱領「信念徹底」「自発創生」「共同奉仕」に則り、本学の学生・生徒や教職員、卒業生などによる人的資源及び知的資源をもって、学外の教育研究機関、企業その他の団体、地域社会等との連携を推進する全学的組織として、各分野の教職員・学生の参画により社会に貢献することを目的としています。

社会連携教育センター
https://www.jwu.ac.jp/unv/about/facilities/jecsc/jecsc.html

日本女子大学は、日本初の組織的な女子高等教育機関として創立し、2021年に120周年を迎えました。私立女子大学唯一の理学部を有し、文理融合の教育環境をもつ女子総合大学です。幼稚園から大学院までの一貫教育、さらに卒業生以外にも門戸を開くリカレント教育など、誰もが生涯を通じて学び、成長し続ける社会を創るための機会を提供しています。多様で非連続に変化する社会において、新しい明日を共に創る人材を育てています。詳しくは、https://corp.jwu.ac.jp/ をご覧ください。

プレスリリース資料は以下URLよりダウンロード願います。
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