インドネシアにおいてグリーンエネルギーを活用した地産地消型電力システムの検討を開始

IHIは，インドネシア国営電力会社PLNの100％子会社であるPT PLN Nusantara(ヌサンタラ) Power(パワー) (以下，「PLN NP社」)，およびインドネシア燃料電池水素エネルギー協会（以下，「IFHE」）と，インドネシアにおける，グリーンエネルギーを活用した地産地消型電力システムの構築に関する検討を行うべく，このたび覚書を締結し，経済産業省主催のアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）官民投資フォーラムの開催に合わせて発表しました。



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本覚書に基づき，三者はグリーンエネルギーを活用した地産地消型電力システムのインドネシアでの構築可能性について議論するとともに，PLN NP社が保有する，既設火力発電所でのアンモニア・バイオマスの混焼・専焼の可能性についての検討や，既設火力発電所の性能向上など，広く脱炭素に関する検討を行います。IHIは，主に日本での実績等を踏まえた，これら脱炭素関連技術に関する情報を提供し，PLN NP社及びIFHEのインドネシアの知見に基づいて，同国における上記検討を進めていきます。

IHIはインドネシアにおいて，2022年10月に，ASEAN初となる事業用発電設備での燃料アンモニアの小規模混焼を実施し，アンモニア混焼・専焼の研究を進めています。またインドネシア国立バンドン工科大学と，環境負荷をもたらす農業残さを利活用した，バイオマス燃料に関する共同研究も進めています。IHI及びPLN NP社は2023年3月6日に開催された第7回日本・インドネシアエネルギーフォーラムにおいても，これらの取り組みをインドネシアの脱炭素化に向けた一歩目として着実に進めていくことを発表いたしました。

今回初めて開催されたAZEC官民投資フォーラムでは，当社代表取締役社長　井手 博より，AZECの構想実現に寄与する，燃料アンモニアサプライチェーン構築への当社取り組みを紹介しました。本構想では，アジア地域の実態に即した脱炭素政策と経済成長の両立が掲げられており，IHIは本検討を通して，インドネシアにおける脱炭素の推進と，質の高いインフラ提供によるグローバルな環境負荷の低減に貢献してまいります。


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