8月28日（水）、スマホ市役所無料オンラインセミナー開催。電話不要・待ち時間ゼロの子育て支援。利用率95%の一時保育予約や保育相談窓口予約など、子育てに関わる予約をLINEで受付。世田谷区事例を紹介

Bot Express Showcase #27



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株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋 一樹、以下 Bot Express）は、スマホ市役所を実現している官公庁・地方自治体の事例を共有する無料オンラインセミナー「Bot Express Showcase」を毎月開催しています。8月28日の開催が決定しましたのでお知らせいたします。


今回のテーマは、「電話不要・待ち時間ゼロの子育て支援。利用率95%の一時保育予約や保育相談窓口予約など、子育てに関わる予約をLINEで受付」、世田谷区事例です。

92万人の住民を抱える世田谷区は、保育園の入園に不安を抱え窓口に相談に来る多くの住民の不安解消と利便性の向上のため、LINEによる窓口相談予約を導入しました。2024年6月にはLINEを活用した一時保育予約を開始し、98%以上の方がLINE経由で予約されています。これらの取り組みにより、電話不要・待ち時間ゼロの子育て支援を実現しています。

窓口相談予約については、DX推進担当課がGovTech Expressのマニュアルに沿って約30分で構築しており、「住民が使いやすいように、こんなことはできる？」「管理画面の一覧表、こんなのが欲しい」など、質問や要望を元に、アイディアを出し合い改良し続けています。


今回のセミナーでは、世田谷区DX推進担当課係長小原様にご登壇いただき、予約機能に加え、出産予定日・年齢に応じた「PUSH型」の子育て情報配信についてもご共有いただきます。Bot Expressからは、GovTech Expressの機能全体説明や、子育て支援に関する機能の紹介・デモンストレーションを行います。

セミナーでご紹介する世田谷区様の取り組み
世田谷区では、世田谷区LINE公式アカウントを活用し、2021年10月から「出産予定日・年齢に応じた子育て情報配信」に取り組み、いま必要な子育て情報をPUSH型で住民に届けてきました。2023年以降は、子育てに関わる予約をLINE上で行う住民サービスを提供しています。


＜世田谷区LINE公式アカウントに実装されている子育て関連機能＞
・出産予定日や年齢に応じた子育て情報配信
・保育入園相談、説明会予約
・一時保育（ほっとステイ）予約
・妊娠期面接予約
・保育の窓口相談予約


＜セミナーでご紹介予定の内容＞
・世田谷区様のデジタル戦略や、LINEの位置付け
・LINEに実装している機能と、実装の進め方
・子育て関連で実装した機能、住民利用率や職員観点での結果
※世田谷区LINE公式アカウント：
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kusei/005/009/d00186067.html


＜参考＞
世田谷区のプッシュ型子育て情報発信（登録画面とメッセージ）
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セミナー申し込み
【申込方法】Bot Express LINE公式アカウントを友だち追加し「イベント」から申込。または、Webフォームより。
LINE公式アカウント：https://lin.ee/XssrclA
Webフォーム：https://s1.govtech-express.com/webui/1655387724?survey=a1w2u00000AnWj5AAF
【セミナー名】Bot Express Showcase #27
【開催日時】2024年8月28日（水）15時～16時　※開催時間まで申し込み可能
【開催場所】オンライン（申込後に視聴用URLを送付します）
【参加対象】自治体職員
【プログラム】
1. LINE公式アカウントの拡張サービスGovTech Express・自治体事例紹介（Bot Express 仁志出）
2.事例紹介（世田谷区小原様、Bot Express淺田）
3.質疑応答


セミナー登壇者
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世田谷区 DX推進担当部 DX推進担当課 係長
小原 恵介様
2012年度に世田谷区に入庁。保健福祉課（高齢者担当）、納税課、ICT推進課を経て2022年度からDX推進担当課に所属。昨年度までは電子申請システムや情報セキュリティを担当し、今年度から業務改善担当として区公式LINEの利用拡充に取り組む。
趣味はマラソン。目標はフルマラソン2時間50分切り。子育てとマラソンの両立に悪戦苦闘中。



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株式会社Bot Express パートナーサクセスマネージャー
淺田 恵里
誰でも利用できる行政サービスを充実させ、住民の暮らしを豊かにしたいと思い、名古屋市役所へ入庁。区役所での窓口事務や、条例等を制定する本庁部署において区役所事務の円滑な運営を支援。2021年6月より現職。パートナー自治体職員と共にGovTech Expressをフルに活用して多くの機能や手続きの実装に取り組む



このような自治体職員の方におすすめ
・子育て支援において、業務効率化を行い、もっと子育て世帯に寄り添った対応をしたい方。
・DX部門やICT推進などで、職員の業務効率化・改善に取り組まれている方。
・Bot Expressのサービスに興味があるが、実際の利用自治体の声を聞いてみたいと思われている方。
・LINE公式アカウントの拡張サービスを導入済みだが、もっとLINEの活用の幅を広げたいと考えている方。（GovTech Expressは他社サービスとの併用可能）

GovTech Expressで提供可能な子育て機能
一時保育予約、妊娠登録、出産子育て応援交付金申請、産前産後家事支援申請、集団予防接種予約、集団健診予約、妊婦面談予約、保育園指数シミュレーション、園児チェックイン機能、保育園検索機能、オンライン子育て相談、赤ちゃんの駅検索、離乳食教室、保育園入園申込受付予約、保育料還付請求、育児講座・相談予約、母子手帳交付予約、歯科検診予約、産後ケア事業利用申請、出生通知表提出、学童保育入所・変更・休会届、妊娠・子育て応援メッセージ配信、育児用品貸出申請、子ども施設利用予約、子育て施設入退室管理チェックイン、ファミリーサポートセンターマッチングなど


＜関連事例＞
【長野県佐久市】2週間で実装した出産子育て応援給付金のLINE申請
https://note.bot-express.com/n/n6fb2464b65ad
【静岡県磐田市】LINEを使った幼児健診の予約（セミナーレポート）
https://note.bot-express.com/n/nf96f48d912d1
【岐阜県美濃加茂市】子育て支援センターの入退館手続きがLINEから10秒で完了するサービスを開始
https://note.bot-express.com/n/n50e76cdf6951


GovTech Express、5つの特徴
1. サブスクリプション契約
一律料金の中で手続きを実装できる。急に必要になった手続きのために補正や予算要求をする必要はありません。


2. 全国の導入自治体職員がDXの仲間に
自治体職員が開発したサービスをテンプレートとして全国に共有。パブリッシャーとして全国に貢献する職員と、そのテンプレートを使って素早くサービスを実装する自治体。テンプレートを使って素早くサービスを実装可能。


3. パートナーサクセスマネージャーが伴走
自治体が行政手続きオンライン化の取り組みを自走できるよう、各自治体に専属のサポート担当が付き個別に支援。動画マニュアルなども用意。


4. 他のLINE公式アカウントの拡張ツールと併用可能
現在のLINE拡張機能を保持したまま、最新のスマートロック機能や給付金機能を併用して利用することが可能です。


5. ISMAP登録クラウドに格納
データは政府が認定するクラウドサービス（ISMAP認証）のSalesforceに格納。


システムの仕組み
Bot Expressが開発提供する官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」は、日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価登録する制度「ISMAP」にも登録されているSalesforceをプラットフォームとしています。LINEから入力したデータであっても、データが保存されるのはSalesforceのシステムのみです。
詳細：https://note.bot-express.com/n/ne05e2cbc12e9


Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体ともにあるべき社会の実現を目指してまいります。当セミナーを通して、日本全国の自治体DXやGovTechが加速することを期待しています。共に、行政サービス、そして住民の暮らしをアップデートしていきましょう。ご参加お待ちしております。



【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）
【設立日】2019年02月01日
【資本金】1億円
【住所】〒105-6923　東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階
【代表者】代表取締役 中嶋 一樹
【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供
【公式サイト】https://www.bot-express.com/
【導入自治体】https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
2024年8月時点で市区町村、都道府県、省庁など270以上の団体が導入。（国税庁、群馬県、北海道士幌町、秋田県湯沢市、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など）　
【お問い合わせ】メール( [e-mail] )もしくは公式サイトのお問い合わせより

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