自然電力とConstant Energyが提携

東南アジアにおける日本企業の工場へのコーポレートPPA提供に向けて

Constant Energy社（以下、「Constant Energy」）と自然電力株式会社（以下、「自然電力」）は10月7日、タイ、マレーシア、ベトナムの東南アジア市場における連携を拡大するための覚書に署名しました。
当覚書を通じて両社は主にルーフトップ型太陽光発電設備への共同投資を行います。東南アジアにおける日本の産業施設に対して価格競争力のあるクリーンな再生可能エネルギーを直接供給し、供給先の競争力を高め、二酸化炭素排出量の削減を進めます。


Constant Energyの経営陣はタイで長期的に事業を展開しており、1995年から東南アジアで民間の発電プロジェクトを展開、現在ではタイで2番目に大きな海外投資家および太陽光発電所のアセットマネージャーです。同社は、2017年8月に操業を開始した子会社Constant Energy Solar Rooftop1(795kW)を通じて、タイにおける先駆的なルーフトップ型太陽光発電設備のコーポレートPPAモデルを開発、建設、所有、運営しています。

自然電力は、日本国内で約1ギガワットの再生可能エネルギー発電事業に携わっており、現在、注力分野を太陽光から陸上・洋上風力、小水力発電へとさらに拡大しています。また、ブラジルとインドネシアでも太陽光発電のコーポレートPPAプロジェクトを運営しており、今後6ヶ月以内にアジアとアフリカでさらなるプロジェクトの商業運転が開始される見込みです。

東南アジアにおけるConstant Energyの経験と太陽光発電のコーポレートPPAモデルの経験、そして自然電力の再生可能エネルギーに関する専門知識および日本でのネットワークを組み合わせることで、東南アジアにおける日本の産業界の顧客に対し、品質、価格、プロジェクト進行のスピード、そして長期的なコミットメントの観点から、優れた太陽光発電のPPAモデルの価値を提供することが可能となります。

「今回のConstant Energyとの新たなパートナーシップは、国内の仕事から生まれたパートナーの経営陣との長期的な関係を通じて発展してきました。本提携が成立したことを大変喜ばしく思います。Constant Energyの地域開発力と、私たちのこれまでの日本国内における実績を組み合わせることにより、東南アジアにおける日本企業の自社工場の複雑なサプライチェーンに利益をもたらし、ユニークな市場価値を生むと考えています」と、自然電力代表取締役の長谷川雅也は述べています。

Constant Energyの創業者兼CEOであるFranck Constant氏は、「私たちは、世界で最も急速に成長している太陽光発電プロジェクトであるコーポレートPPAモデルを通じて、低炭素生産モデルへの日本の産業の移行を促進するために、自然電力と連携できることを光栄に思います。自然電力は、急速に再生可能エネルギー発電所の開発を進め、日本における再生可能エネルギー発電所の開発および投資をリードする企業へと発展しました。私たちは、自然電力と共に100MWという目標を達成し、戦略的パートナーシップを強めることを期待します」と、述べています。

【Constant Energyについて】
Constant Energyは、複数の国において高品質の発電設備への投資と運営を行う、再生可能エネルギー発電所と蓄電池への投資プラットフォームである。太陽光発電所の開発・設計・資金調達・建設・所有・運営を行う独立系発電事業者(IPP)として、メガソーラーおよび大規模な工業用屋上設置型太陽光発電所の開発・設計・建設・運営を行っている。専門性と経験豊富なチームが、長期的な見通しを見据えて各国の発電所を直接管理している。

URL：www.constantenergy.net


【自然電力株式会社について】
2011 年 6 月設立。「青い地球を未来につなぐ」を掲げ、日本全国でグループとして約 1 ギガワット（2019 年 2月末時点）の自然エネルギー発電事業に携わっている。太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の設置・運営に必要な、開発・EPC（設計・調達・建設）・O&M（運営・保守）・アセットマネジメント・電力小売事業等、すべてのサービスを手掛けている。2018年よりブラジル・インドネシアにて太陽光発電所を着工し、アジア・南米域を起点に世界各国でプロジェクトを進めている。

本社：福岡県福岡市中央区荒戸1-1-6 福岡大濠ビル3F/6F
代表取締役：磯野謙、川戸健司、長谷川雅也
代表電話番号：092-753-9834
URL：http://www.shizenenergy.net
事業内容：太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の発電事業（IPP）、事業開発・資金調達、アセットマネジメント、個人・法人向け電力小売事業等


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