岩手銀行、NTT東日本、JDSCが、「岩手県の『食とエネルギーの総合産地化』プロジェクト」を共同推進

PR TIMES / 2024年3月26日 14時0分

株式会社岩手銀行（本社：盛岡市、頭取：岩山徹、以下「岩手銀行」）、東日本電信電話株式会社岩手支店（所在地：盛岡市、支店長：後藤高宏、以下「NTT東日本」）および、AIスタートアップの株式会社JDSC（本社：東京都文京区、代表取締役：加藤エルテス聡志、以下「JDSC」）は、ICT・IoTを活用したスマート農業システムとAI・データサイエンスを活用した岩手県の一次産業およびエネルギーの流通と循環を実現することを目的として「食とエネルギーの総合産地化プロジェクト」を推進します。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/40467/91/40467-91-da65552374665d782dd1c34b176f7ca5-1000x525.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

- １．背景と目的

岩手県は、県土の8割を中山間地域が占め、農業が主要産業の一つとして地域社会を支えている一方で、平地地域に比べ人口減少の度合いが大きく、農業者の高齢化、従事者不足が進行しており、今後急激に地域活力が低下するといった課題を抱えています。
本プロジェクトは、岩手県の強みである一次産業の営業基盤を強化するため、先端技術スマート農業や営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）などを組み合わせた食とエネルギーの生産・流通の域内循環を目指した岩手モデルを構築することを目的としております。また、岩手モデルを地域に還元しつつ、　得た生産物やエネルギー・データを活用して、域外に向けた新たなソーシャルインパクト事業を創出することで収益化を目指すものです。

- ２．プロジェクト概要

プロジェクトを開始する2024年度は小規模農地におけるAIやデータサイエンスを活用したスマート農業の実証実験を行い、2025年度以降は、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）へ取り組みを拡大する予定です。具体的には、飼料用米の稲作農地近隣または耕作放棄地等に太陽光発電パネルを設置し、営農とエネルギー生産を両立させたうえで、収穫米を県内の畜産、水産施設で飼料として使用する等を検討しています。畜産、水産施設にも太陽光発電パネルを設置し、クリーンエネルギーの創出と農作物の循環を通じ、輸送コストおよびCO2排出量の削減および自給率の向上を目指します。
本実証実験で、岩手銀行は地域に根差す事業者とのネットワークを構築し、NTT東日本はIoTデバイスを活用したデータ収集・スマート農業システムの構築、JDSCはデータの収集分析・データ基盤構築・アプリケーション開発、これらを連携企業が共同で行い、県内の農業DXを推進していきます。

各社の目指す姿と役割は次の通りです。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/40467/table/91_1_f2e83e566fdef578737aeeb2b644576b.jpg ]

- 株式会社岩手銀行　 https://www.iwatebank.co.jp/

所在地：岩手県盛岡市中央通1-2-3
主な事業内容：岩手県を中心とした東北地域を主な営業エリアとする第一地方銀行。「地域社会の発展に貢献する」「健全経営に徹する」を経営理念とし、近年では銀行を中心としたリース、カード、コンサル、地域商社、キャピタルで構成される総合金融グループを形成。地域にとって不可欠な存在となるべく、価値共創カンパニーを目指しています。

- 東日本電信電話株式会社岩手支店　 https://www.ntt-east.co.jp/iwate/

所在地：岩手県盛岡市中央通1-2-2
主な事業内容：東日本地域※1における地域電気通信業務※2およびこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務
※1：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県および長野県
※2：県内通話に係る電話、専用、総合ディジタル通信などの電気通信サービス

- 株式会社JDSC　https://jdsc.ai/

所在地：東京都文京区小石川1-4-1住友不動産後楽園ビル16階
主な事業内容：JDSCは、物流最適化や需要予測、フレイル検知や教育など、基幹産業を中心とした　　幅広い分野で、一気通貫型の高付加価値なAIソリューションを提供しています。アルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業、ITシステムの開発と運用事業、データサイエンスに関するビジネスマネジメント事業を行い、業界全体の課題解決にAIを活用し、日本の産業のアップグレードを目指しています。

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