長崎県長崎市が「tetoru（テトル）」の自治体連絡機能を導入

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SchoolTech事業を展開するClassi株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：竹岡 章、以下Classi）は、小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru（テトル）」の自治体連絡機能が長崎県長崎市教育委員会（教育長：西本 徳明 ）に導入されたことをお知らせします。

長崎県長崎市では、教育委員会と保護者間のコミュニケーション円滑化と教職員の業務効率化を目的に、「tetoru（テトル）の自治体連絡機能」を同市内小中学校104校（登録児童生徒数25,586人）及び適応指導教室に導入しました。これにより、教育委員会から市内の小中学校に通う保護者へ直接情報を配信できるようになり、緊急時の迅速な情報共有や重要なお知らせの確実な伝達が可能となりました。また、紙の配布物に頼らないデジタル化により、年間のプリント削減による環境負荷の軽減や、配布作業の削減による教職員の負担軽減も実現しています。


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■長崎市教育委員会コメント
保護者連絡ツールは必要な情報を迅速に保護者に届けることができるため、長崎市立学校では、これまで学校裁量で導入・運用を行ってきました。このような中で、tetoruを保護者連絡ツールとして採用したのは、保護者からの欠席連絡ができることが決め手でした。保護者からの欠席連絡がtetoruに置き換わることで、朝の電話が激減するだけでなく、保護者からの欠席連絡が担任に正確に伝わることも魅力でした。
　これだけでも、校務の効率化に寄与しますが、tetoruによる学校と保護者のつながりをそのまま利用して、教育委員会から直接保護者にお知らせ配信（自治体連絡）が可能となる機能が追加されると聞き、新たな可能性を見出しました。学校には、日々、保護者に配布するための紙のチラシが教育委員会から送付されており、これを仕分けして、児童生徒に配り、保護者の手元に届くまでに多くの手間と時間を費やしていました。tetoruの保護者連絡機能を利用すると、学校の手間をショートカットして直接保護者にチラシ等が配信されます。小さな取組ですが、この積み重ねが肥大化した教職員の業務改善につながるという思いで、tetoruの自治体連絡機能の利用を決めました。


■tetoruとは
tetoruは、「手と手をとりあう」をコンセプトに2022年4月にリリースされた、小中学校と保護者をつなぐコミュニケーションツールで、現在では全国小中学校の1割超にあたる約4,300校の学校に導入され、児童生徒登録者数も既に170万人を超えています。
学校現場の業務効率化と教育の質向上を目的に開発されたサービスで、学校と保護者の連絡機能は無料で利用することができ、オプションとして教育委員会から保護者への一斉連絡機能、令和7年4月より集金機能のリリースも予定しています。

■自治体連絡機能の特長

【1】コスト削減と環境負荷軽減
年間数十万枚のプリント印刷を削減し、紙・印刷費用を大幅に抑制します。同時にCO2排出量も削減し、持続可能な教育環境の実現に貢献します。

【2】教職員の業務効率化
プリントの仕分けや配布作業が不要となり、教職員の負担を軽減します。空いた時間を本来の教育活動に充てることで、教育の質向上とワーク・ライフ・バランスの改善を実現します。

【3】迅速かつ確実な情報伝達
教育委員会は、市内の小中学校に通う保護者へ直接情報を配信できます。緊急連絡や重要情報の即時伝達が可能となり、迅速な対応と確実な情報共有を実現します。



【Classiについて】
Classiは＜子どもの無限の可能性を解き放ち学びの形を進化させる＞をミッションとして掲げ、教育プラットフォーム「Classi」を全国の高校および中高一貫校に提供しています。学校（School）× テクノロジー（Technology）を組み合わせた「SchoolTech」を推進しており、2022年4月からは公立小中学校領域でも事業を展開し、保護者向け連絡サービス「tetoru（テトル）」を開始しました。
今後も先生方とともに、生徒一人ひとりが主体的に学ぶ意欲と学び続ける力を育む支援を進めてまいります。

さらに詳しい情報はこちら
会社情報: Classi株式会社公式サイト
自治体連絡機能の詳細: tetoru自治体連絡機能について
tetoru公式サイト: tetoru｜小中学校向け保護者連絡ツール

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