「COMSA ホワイトペーパー Rev.1.3」記載の事業の進捗について

PR TIMES / 2018年8月6日 14時1分

ー 日本での新規ICOプロジェクトは情勢を鑑み、当面見送り ー

テックビューロ株式会社は、2018年3月8日に当社が公表した「COMSA −実ビジネスのブロックチェーン導入を支援するICOソリューション− ホワイトペーパー Rev.1.3」記載の事業につき、以下のとおり現在の状況をご報告いたします。



報道関係者各位

テックビューロ株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役:朝山 貴生、以下「テックビューロ 」又は「当社」)は、2018年3月8日に当社が公表した「COMSA −実ビジネスのブロックチェーン導入を支援するICOソリューション− ホワイトペーパー Rev.1.3」(以下、「ホワイトペーパー」)記載の事業につき、以下のとおり現在の状況をご報告いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/12906/92/resize/d12906-92-336453-0.jpg ]

背景
すでに公表しておりますように、当社は2018年7月2日会社分割を行い、当社におけるソフトウェア事業をテックビューロホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役:朝山 貴生)に承継いたしました。
これにより、ホワイトペーパーに記載しておりました事業のうち、COMSA CORE・HUB等のソフトウェア開発についてはテックビューロホールディングスにて行い、ICO総合プラットフォームの実現に向けた準備を推進して参ります。
他方、国内ソリューション事業(ICOコンサルテーションやトークンの作成と販売等)については、テックビューロホールティングスとの連携を前提に、当社事業として存続いたします。
もっとも、国内におけるソリューション事業を適法・適切に行うためには資金決済に関する法律の規定に従った顧客保護や適切な業務遂行のための態勢整備が求められるところ、現在ICOにより発行されるトークンの法的位置づけや自主規制の内容については業界全体で議論が行われている最中であり、未だその内容が固まっておりません。当社としては日本国内において適法・適切にソリューション事業を行うためにはこれらの議論を待つ必要があると考え、当面の間、国内における新規ICOプロジェクトは困難であると考えております。
以上のように、ホワイトペーパー記載の事業について、事業主体及び事業の進捗に当初の予定と変更が生じておりますので、その内容をお知らせするとともに、これを機にホワイトペーパー記載の他の事業の状況についてもご説明する次第です。

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