月例新築マンション動向発表~首都圏の供給戸数が前年同月比17.9%減(2019年05月度 分譲実績)|2019年8月号~
PR TIMES / 2019年8月5日 15時40分
新築マンションのビッグデータを活用し、不動産情報プラットフォーム事業を行う株式会社マーキュリー(本社:東京都新宿区 代表取締役:陣 隆浩)は、Realnetニュース(https://news.real-net.jp/)にて独自調査による新築分譲マンションの最新動向を発表致しました。今月は、2019年5月度分譲実績データです。
月例新築マンション動向 2019年8月号を発表致しました。2019年5月度分譲実績データを前年同月と比較しています。
また、市区別供給の上位10地域や駅別供給上位10地域、エリア別供給の月次推移のほか、着工件数や竣工件数を首都圏と関西圏でまとめています。
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首都圏一都三県のトピックは、供給戸数の前年同月比が全体で17.9%の減少となっています。その他の項目も平均面積が3.4%微増している点以外で微減となっています。
申込率は全体で70%ですが、東京都下では59%となっており前月の71%から大幅に減少しています。
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関西圏のトピックは、供給戸数が全体で19.1%の減少となっている中、滋賀県は昨年同月よりも大幅増となっている点です。
申込率は全体で51%ですが、京阪・東大阪地域は88%となっています。
【月例新築マンション動向8月号】
https://news.real-net.jp/pickup/102638
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