国難・労働力不足対策「特定技能」問題解決セミナーを1月28日に開催【ランチタイムセミナー】

PR TIMES / 2021年1月14日 13時15分

スマホで日本語と特定技能の技能試験対策が学べる『MJ Space』が日本を救う

ミャンマー政府認定No.1人材送り出し機関、ミャンマー・ユニティ(日本駐在事務所:東京都千代田区、最高顧問:北中彰)は、在留資格「特定技能」に関する問題解決セミナーを2021年1月28日(木)12時より、オンラインにて無料開催いたします。



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在留資格「特定技能」の受け入れを増やすには・・・?


新型コロナウイルス感染症の影響で激変した世界情勢。
人材の出入国を伴う外国人材ビジネスにおいても、その影響は甚大なものとなっています。

日本政府は2019年4月より新たな外国人在留資格「特定技能」をスタートしました。しかし、なかなか特定技能の受け入れが進んでいない現状があります。 そのような状況下において、特定技能の受け入れ促進のため、ミャンマー・ユニティは10万人の日本語学習者を養成し、特定技能生として2021年に2万人の人材を日本へ送り出す見通しで、現在、特定技能人材の養成に注力しております。

今回のセミナーでは、特定技能の受け入れが進まない理由と普及させるためのポイントや、ミャンマー・ユニティが取り組んでいる特定技能資格者10万人送り出しを実現させる『MJ Space』についてお伝えします。また、全職種を対象として、外国人雇用における特定技能と技能実習の違いや、メリット・デメリットをわかりやすく解説いたします。


▼セミナー参加申し込みはこちら
https://www.myanmarunity.jp/pages/1704/



コロナ禍でも特定技能の人材教育を促進「MJ Space」


ミャンマーからの特定技能資格者10万人送り出しを実現させる「MJ Space」公式Facebookページと公式YouTubeチャンネルを2020年4月に開設し、N5~N2のすべての日本語教育動画の一般公開をしており、すべてのミャンマー人がいつでも、どこでも、だれでもスマートフォンで日本語学習ができる環境を提供しています。

2021年1月14日現在、13万人以上が「MJ Space」を利用して日本語を勉強しています。

また、2020年12月21日に「MJ Space」のポータルサイトをオープンし、ほぼ全機能が使えるようになりました。

会員登録が無料のポータルサイトでは、特定技能人材の育成をはじめ、日本の人材紹介会社/受入企業とのマッチングがワンストップで完結することが可能となります。
さらに、「MJ Space」では、特定技能各分野の技能試験の勉強も無料で行うことができます。

これにより、ミャンマー・ユニティはミャンマーからの特定技能資格者10万人送り出しを目指して、人材募集と人材育成を加速させてまいります。

本セミナーでは、「MJ Space」の目的や将来構想、ポータルサイトについてもご案内いたします。


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人口約5,500万人を抱えるミャンマーは、未だに失業率が高く、給与も日本の20分の1程度のため、日本で働くことを切望する方が大変多い現状です。

人口構成的にも、日本に働きに行ける適齢期の若年層が約2,000万人と多く存在しています。
ミャンマー・ユニティはこれら2,000万人のミャンマー人に対して、等しく日本語学習のチャンスを与えることが、ミャンマー人の生活レベルの向上、そして夢と希望に満ちた自由な選択肢のある人生がもたらされると信じています。

世界的に一層コロナウイルスが拡大している中で、各国の特定技能試験はどの様になっていくのか、いまだ不透明なところはありますが、ミャンマー・ユニティは皆様への情報発信だけではなく、優秀なミャンマー人が早く日本で働くことができるように一層努力してまいります。



開催概要


国難・労働力不足対策 「特定技能」問題解決セミナー
~今後どのようにすれば特定技能受け入れを100倍に増やせるだろうか~

【開催日時】
2021年1月28日(木)
12時開始
13時終了予定

【閲覧方法】
Zoom(YouTubeLiveから同時配信)
※お申込みいただいた企業様に後日、閲覧用のURLがメールで届きます。

【定員】500名(先着)
【参加費】無料
【全職種対象】介護・建設・宿泊・外食業・ビルクリーニング・食品加工・金属加工・建設・農業など


★講演アジェンダ
1.どのようにすれば特定技能受け入れを100倍に増やせるか
2.技能実習と特定技能の違い、メリット・デメリット
3.ミャンマー人雇用のおすすめ
4.「MJ Space」について
5.特定技能を普及させるためのポイント
6.質疑応答


★このような監理団体、登録支援機関、人材会社のご担当者様におすすめです
・コロナ禍における人材送り出しの現状が知りたい
・コロナ禍において今後どのように人材ビジネスを展開すべきか悩んでいる
・特定技能の受け入れを100倍に増やしたい
・特定技能の在留資格について活用方法を知りたい
・特定技能について技能実習との違いが知りたい
・ミャンマー人の受け入れを検討している


▼セミナー参加申し込みはこちら
https://www.myanmarunity.jp/pages/1704/


■登壇者

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ミャンマー・ユニティ 最高顧問
北中 彰
1960年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。大学卒業後、コンピューターサービス株式会社(現SCSK株式会社)に入社。のち1990年12月に株式会社オフィックス(現株式会社スリーイーホールディングス)を創業し、代表取締役就任。トナーカートリッジにおける環境問題に着目し、リサイクルトナー事業のパイオニアとなる。
2012年よりミャンマーに進出。のち2013年5月ミャンマーに「ミャンマー・ユニティ」を設立し、最高顧問に就任。2019年12月にミャンマー国内での総送り出し人数No.1となり労働大臣より表彰を受ける。現在までに累計1302名の技能実習生を日本へ送り出している。現在では、ラスト・フロンティアと呼ばれるミャンマーで有数の日本企業最高顧問として、日本の少子高齢化による人材不足問題に着目し、全国で技能実習や特定技能など外国人雇用に関する講演会および情報発信を精力的に行っている。
そのほか、3E Global Co.,Ltd Chairman、3E Yangon Co.,Ltd Chairman、株式会社サップ代表取締役、オフィネット・ドットコム株式会社代表取締役。


■セミナーご参加の注意事項
セミナーご参加の際には、事前のお申込みが必要です。
また、定員を超えた場合は先着とさせていただきます。
質問はZoomのQ&Aからお送りください。YouTubeLiveからの質問は後日回答となります。ご了承ください。
なお、同業他社様のご参加はご遠慮いただいております。予めご了承ください。



ミャンマー・ユニティについて



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会社名:ミャンマー・ユニティ(Myanmar Unity Co.,Ltd)
所在地:Unity Tower, YS 3, Kandawgyi Yeik Mon, No.137, Upper Pansoedan Road, Mingalar Taungnyunt Township, Yangon, Myanmar
代表者:代表取締役 チョー・ミン・トン
ライセンス:ミャンマー国政府公認送出ライセンス License No.54/2016
設立:2013年5月
資本金:5,500,000円

【日本駐在営業部】
〒101-0032
東京都千代田区岩本町1-2-11渡東ビルディングアネックス303
MAIL:info@m-unity.com
TEL:03-5809-2216
FAX:050-5577-5664

会社HP:
https://www.myanmarunity.jp/

ミャンマー・ユニティは、今まで1302名(うち介護166名)の優秀な人材を日本企業へ送り出しており、ミャンマー政府より、2019年のミャンマーNo.1人材送り出し機関として表彰されました。ミャンマー・ユニティ運営の「UJLAC日本語学校」および「UKWTC介護学校」では、「1人ひとりを大切に」という教育ポリシーのもと、日本で働くために必要な“生きた日本語教育・日本の介護現場に通用する介護技術の習得”に力を入れた独自のカリキュラムを実施しています。これまで日本へ送り出した技能実習生の職種は、介護、建設、溶接、食品加工、金属加工など多岐にわたり、ミャンマー国民がひとつでも多くのことを学べる社会づくり、もっと多くのことを学びたいと思える環境づくりを創造していけるよう活動しています。

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■本件に関するお問い合わせ先
ミャンマー・ユニティ
日本駐在営業部(担当:島根)
MAIL:info@m-unity.com
TEL:03-5809-2216

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