与党過半数割れ「当然の結果」57％「仕方ない」31％

[KSIオンライン調査] 衆議院選挙に関する意識調査



-- 衆院選で政治資金不記載の「みそぎ済んだと思わない」79％ --
　新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたオンライン調査を行っています。

■調査の目的
　10月27日に行われた衆議院選挙は、自民党と公明党の与党が目標としていた定数465の過半数（233議席）に届かず大敗し、立憲民主党や国民民主党などの野党が躍進しました。選挙結果をどう見ているのか、全国の18歳以上の男女1000人にオンライン調査を実施しました。調査期間は10月29日と30日です。
　
※衆院選期間中に、全国18歳以上の男女1万人を対象に計3回実施したオンライン調査の概要を、本リリースの最後に掲載しました

■調査結果サマリ
与党過半数割れに対する評価
　今回の衆院選で自民党と公明党の与党が議席の過半数を割ったことについて、よかったと思う人が64.0％を占めた。当然の結果だと思う人は57.7%だった。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/65702/92/65702-92-84b3d977d65c7eb5fd2dfb1b70678e3f-1146x365.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


政治資金不記載問題の影響は
　選挙結果に自民党派閥による政治資金の不記載問題（いわゆる裏金問題）の影響が「かなりあったと思う」「ある程度あったと思う」が計92.4％に達した。

　不記載問題があった人について自民党が公示直前に非公認や比例重複立候補禁止としたことが、同党の選挙結果にマイナスの影響を与えたと思う人は47.2％、（プラスもマイナスも）影響は与えていないとした人が23.7%だった。
　　
　自民党が、不記載問題で非公認とした候補者に政策活動費2000万円を支給していたとする報道が与えた衆院選結果への影響は「かなりあったと思う」「ある程度あったと思う」が計87.1％に達した。

　今回の衆院選で不記載問題の「みそぎ」が、衆院議員について済んだとは思わない人が79.7％。不記載問題に関係ある参院議員についても非公認などの措置を取るべきだと思う人が74.3％に上った。不記載問題で自民党から公認を受けられずに衆院選で当選した人を追加公認すべきではないとした人が57.2％を占めた。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/65702/92/65702-92-0656a7cecc036efb9431da0495072817-950x336.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


自公が入る連立政権望む、計39.3％
　衆院選の結果を受け、望む与党の組み合わせは「立憲を中心とする野党連合」が最多の25.3％となり、次いで「自民、公明、国民による連立政権」「自民、公明による連立政権で、国民が閣外協力」がともに10.0％となった。何らかの形で自公が入る連立政権を望む人は計4割近くを占めた。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/65702/92/65702-92-eb102ff5fc967cbac8bb819494787365-1152x352.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


　衆院選後の特別国会を経て誕生する新しい内閣に取り組んでほしい政策を複数回答で聞くと上位は「物価高対策」78.6％、「景気や雇用」59.6％、「年金や医療、介護などの社会保障」42.8％、「政治とカネの問題など政治改革」40.6％の順となった。

「石破首相は辞任すべき」評価分かれる
　与党過半数割れの責任を取って石破首相が辞任すべきだと思う人が35.1％、辞任すべきではないと思う人は36.5％、わからないとした人は28.4％だった。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/65702/92/65702-92-1755e93d8cf7c931ea5e084794210a07-945x330.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


　石破内閣を「支持する」15.2％（前回10月10日22.7％）、「支持しない」57.1％（同40.6％）となった。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/65702/92/65702-92-70cde4011eee2d9b4f105a065113cf51-1025x520.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


　政党支持率は、自民14.0％（前回10月10日15.6％）、立憲8.0％（5.6％）、維新6.5％（5.3％）、公明1.0％（1.7％）、国民6.7％（3.0％）、共産党1.7％（1.6％）、れいわ新選組3.0％（2.5％）、社民党0.3％（0.1％）、参政党0.8％（0.5％）、日本保守党1.0％（-）その他の政党・政治団体0.2％（0.5％）、支持する政党はない54.3％（58.9％）。

調査レポート（クロス集計あり）の詳細
　https://ksi-corp.jp/topics/survey/2024/web-research-77.html

調査概要
・調査期間： 2024年10月29日から30日
・調査機関（調査主体）： 紀尾井町戦略研究所株式会社
・調査対象： 全国の18歳以上の男女
・有効回答数（サンプル数）： 1,000人
・調査方法（集計方法、算出方法）： インターネット上でのアンケート
※「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用
【ご参考】衆院選期間中の調査から
　今回の衆院選期間中に3回（10月16～17日、21～22日、24～25日）行った意識調査を比較・分析した。衆院選は15日公示―27日投開票で、与党が惨敗し過半数を割った。

　比例代表の投票先を尋ねる設問で、立憲民主党は1回目12.4％→2回目12.8％→3回目14.3％と右肩上がりに伸ばした。国民民主党（5.3％→6.3％→7.7％）、れいわ新選組（4.3％→5.0％→5.4％）も伸ばし続けた。この3党はいずれも大幅に議席を増やしており、勢いを裏付けた形だ。

　これに対し、自民党は14.7％→15.2％→15.2％と後半は横ばいとなり、日本維新の会は6.7％→6.6％→6.7％と一進一退。自民は大敗し、維新も議席を減らした。なお、公明党は2.6％→2.9％→3.0％と伸ばしたが、議席は後退した。日本保守党は2.0％前後で推移した。

　年齢別でみると、すべての調査において、自民や立憲は40代以上かつ年齢が高くなるほど投票の割合が多かった一方で、国民は20代や30代が相対的に多かった。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/65702/92/65702-92-46e16860da8517d28e35c64b9f08fae6-1145x364.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


　衆院選の結果として望ましい与野党の勢力構成を問う設問では「現在の連立与党が過半数を維持する」が22.4％→22.2％→19.6％と減り続け、特に自民失速が伝えられた後半に落ち込み幅が広がった。これに対し「野党が過半数を獲得する」は22.9％→22.4％→23.6％と後半に伸びた。「与野党が拮抗する」も、31.4％→32.0％→33.3％と後半に上げ幅を拡大している。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/65702/92/65702-92-35cb4b293918f6c70714504f605705d0-1145x473.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


　調査はYahoo!クラウドソーシングを利用してインターネット上で行い、アンケート形式で各回とも、全国の18歳以上の男女1万人が回答した。

※衆院選期間中の調査については、このプレスリリースの記事・グラフだけであり、資料はありません

紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について
　KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、KSI官公庁オークション、自治体のデジタル化や地域支援のサービスなど、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。

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