【企業の不動産ニーズに関する独自アンケート調査を実施】不動産課題、売却理由、購入理由で物価高を背景に「建物老朽化」が再び増加
PR TIMES / 2024年8月5日 15時15分
~オフィス移転時面積は「増床回答」が全体の67%を占め、業種に関わらず増床傾向~
三菱地所リアルエステートサービス株式会社(本社:東京都千代田区大手町1-9-2、代表取締役社長:湯浅 哲生)は、当社顧客を対象に、企業の不動産ニーズに関するアンケート調査を実施し、この度、調査結果がまとまりましたので、お知らせします。
不動産売買・有効活用・オフィス移転などの企業不動産ニーズに関する傾向について把握し、今後の景況見通しを予測するため、2024年度第1Qのアンケートを実施しました。アンケートは、2024年5月27日(月)~6月7日(金)に当社メルマガ購読の顧客にインターネットで実施し、214件の回答を得ました。
特徴的であった調査結果としては、不動産購入理由で「本業の収益補完」が最も多かったものの5.3pt減少した一方、「余剰資金の活用」や「生産能力の拡大・向上」が増加しており、本業の業績の好調さが窺える結果となりました。
また、「建物の老朽化」は抱えている不動産課題のほか購入理由、売却理由においても増加しました。
オフィス移転理由については、引き続き「人員増・事業拡大」「オフィス環境改善」の回答が多かったものの、いずれも前回より割合は低下し、今回は「業務効率化・生産性向上」「集約・統合」の割合が上昇しております。
オフィス移転時の面積動向も、2022年3Qから増床傾向となっており、「大幅な増床」、「やや増床」が全体の67%を占め、業種に関わらずオフィス移転時の面積は増床傾向であることが窺える結果となりました。
当社は、調査データ公開等を通じ少しでも不動産市場や不動産に係る課題解決にお役立ていただけるよう、今後も調査を継続し、サービスの充実に努めてまいります。
※下記よりすべてのアンケート調査レポートをダウンロードいただくと以下調査内容について確認出来ます。
https://go.mecyes.co.jp/library/inquiry50-2024-1q-customer-survey-report/
※参考資料
【今回の調査概要】
サンプル数:214回答
調査期間:2024年5月27日(月)~6月7日(金)
調査方法:WEBによる調査
(メールマガジンによるアンケート収集)
調査機関:自社
【レポート抜粋】
不動産売却検討・実施理由
老朽化対策が不動産課題の上位となっていることもあり、 不動産売却理由は「建物の老朽化」が最も多く、前回と比較し増加した。また、「維持管理コストの削減」、「資産のオフバランス化」が増加しており、「BS/PL最適化」に関する項目への回答が過半数を占めた。
[画像1: https://prtimes.jp/i/102049/92/resize/d102049-92-77e9bdd07fb2088fb861-0.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/102049/92/resize/d102049-92-d32d263f648eac53ef35-1.png ]
不動産購入検討・実施理由
不動産購入理由は「本業の収益補完」が最も多く、「余剰資金の活用」が続く結果となった。「本業の収益補完」が減少した一方、「余剰資金の活用」や「生産能力の拡大・向上」が増加しており、本業の業績の好調さが窺える結果となった。
また、購入理由においても、売却理由と同様に「建物の老朽化」が増加した。
[画像3: https://prtimes.jp/i/102049/92/resize/d102049-92-91e1daef7f40e5351582-2.png ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/102049/92/resize/d102049-92-ef0205532fa34f30051f-3.png ]
オフィス移転検討・実施理由
オフィス移転理由については、引き続き「人員増・事業拡大」が最も多く、「オフィス環境改善」が続く結果となったが、前回より割合は低下した。「業務効率化・生産性向上」、「集約・統合」の割合が上昇したことで、「効率化/削減」に関する項目の割合が上昇しているが、引き続き「改善/強化」に関する項目の占める割合が高い。
[画像5: https://prtimes.jp/i/102049/92/resize/d102049-92-0a7f0ec6da0df636d81a-4.png ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/102049/92/resize/d102049-92-4514c252a8ddc02cc4e3-5.png ]
オフィス移転時面積動向
オフィス移転時の面積動向は、増床傾向となっており、「大幅な増床」、「やや増床」が全体の67%を占めた。「大幅な減床」、「やや減床」の割合は前回からあまり変化はなく、「変わらない」の割合が低下した。減床回答の割合が他業種と比較し高い業種であっても、増床回答が大勢を占めており、業種に関わらずオフィス移転時の面積は増床傾向であることが窺える。
[画像7: https://prtimes.jp/i/102049/92/resize/d102049-92-682a1f2e1c2b68089d61-6.png ]
[画像8: https://prtimes.jp/i/102049/92/resize/d102049-92-610f7e1a0b2158155557-7.png ]
※下記よりすべてのアンケート調査レポートをダウンロードいただくと以下調査内容について確認出来ます。
https://go.mecyes.co.jp/library/inquiry50-2024-1q-customer-survey-report/
・エグゼクティブサマリ ・回答者属性
・関心のある不動産トレンド
・抱えている不動産課題
・不動産売却検討・実施有無
・不動産売却検討・実施理由
・不動産購入検討・実施有無
・不動産購入検討・実施理由
・不動産有効活用検討・実施有無
・不動産有効活用検討・実施対象
・オフィス移転検討・実施有無
・オフィス移転検討・実施理由
・オフィス移転時面積動向
・オフィス移転時重視条件
・オフィス出社率
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
【2024年7月末時点の主要7区空室率・平均募集賃料の動向】平均空室率 5.23%(前月比-0.19pt)、平均募集賃料28,265円/坪(前月比+440円/坪)
PR TIMES / 2024年8月9日 15時45分
-
不動産価格上昇は続く? 売り時意識は根強い一方で買い時からは遠のく傾向
Finasee / 2024年8月6日 13時0分
-
中国進出の日本企業、ピークから1千社・1割減 2024年は約1.3万社 中国事業の再編・撤退目立つ
PR TIMES / 2024年8月1日 11時45分
-
デロイト トーマツ調査、消費行動において約3割が「コスパ」「節約と贅沢のメリハリ」意識が増加したと回答
Digital PR Platform / 2024年7月30日 10時10分
-
住宅購入者と購入検討者に『住宅ローンに関する意識調査』をLIFULL HOME'Sが実施
PR TIMES / 2024年7月24日 13時45分
ランキング
-
1「もう名前が良き」 ヤマト運輸の新サービスが大反響! 他社では命名できない?
乗りものニュース / 2024年8月10日 16時42分
-
2トップシーズンのリゾートにキャンセルの嵐…「状況は悪化するかもしれない」
読売新聞 / 2024年8月11日 8時54分
-
3なぜ新幹線に「600系」存在しない? 500系と700系のあいだの「なるはずだった車両」とは
乗りものニュース / 2024年8月11日 8時42分
-
4冷凍王子が選ぶ業務スーパー「最強のコスパ冷食」 夏休みの食事作りに助かる「簡単レシピ」も紹介
東洋経済オンライン / 2024年8月11日 8時20分
-
5「鰻の成瀬」が急成長、超スピード出店の衝撃度 山本社長「飲食に興味ない」発言の真意とは?
東洋経済オンライン / 2024年8月11日 8時0分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)