インキュベイトファンド代表パートナーの本間真彦氏が、株式会社SQUEEZEの社外取締役に就任
PR TIMES / 2020年11月2日 15時15分
株式会社SQUEEZE (本社:東京都港区、代表取締役:舘林 真一、以下、「当社」)は、インキュベイトファンド代表パートナーの本間真彦氏が2020年11月1日付で、当社社外取締役に就任したことをお知らせいたします。当社は、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図り、経営の透明性をさらに向上させるため、このたび新たに社外取締役を選任することといたしました。
当社が持つ「テクノロジー×スマートオペレーション」のノウハウを用いて、「宿泊業界のデジタル・トランスフォーメーション」をより加速度的に、かつ強力に推進していくために、本間氏の豊富な経験と見識から、当社の経営全般に関して有益な助言および提言をいただけるものと判断して、選任いたしました。今後は新経営体制のもと、さらなる業績拡大および企業価値向上に努めてまいります。
【本間真彦氏プロフィール】
[画像: https://prtimes.jp/i/15235/93/resize/d15235-93-263091-1.jpg ]
社外取締役 本間真彦/Masahiko Homma
慶應義塾大学卒業後、ジャフコの海外投資部門にて、シリコンバレーやイスラエルのIT企業への投資、JV設立、日本進出業務を行う。アクセンチュアのコーポレートデベロップメント及びベンチャーキャピタル部門に勤務。その後、三菱商事傘下のワークスキャピタルにてMonotaRO社等、創業投資からIPOを経験。2007年にベンチャーキャピタリストとして独立。ネット事業の創業投資に特化したファンド、コアピープルパートナーズを設立。8倍のファンドリターンを出す。2010年にインキュベイトファンド設立、代表パートナー就任。国内投資に加えて、シリコンバレー、インド、及び東南アジアの海外ファンドの統括も行う。
【本間氏からの一言】
「創業より投資家として支援を継続してきたSQUEEZE社。旅館業法の改正、クラウドテクノロジーの進化といった大きな社会変化を捉え、ホテルや旅館運営のクラウド・SaaSソリューションのリーディング企業として成長してきています。今後、人口減少社会である日本において、ホテル・旅館運営の省力化、コンパクト化、より強く求められる事業であるのは間違いありません。また、高度に旅行サービスが発達する日本において、リアルとオンラインが融合した、新しいホテルや宿泊の形も生まれてくるでしょう。社外取締役として、日本の社会や文化の特性を生かした、新しい宿泊の形、スマートシティの形を、SQUEEZE社と共に作って行きたいと考えています。」
株式会社SQUEEZEについて
設立月:2014年9月
本社所在地:東京都港区北青山3-3-7 第一青山ビル3階
代表者:舘林 真一
資本金:2,217,140千円(資本準備金を含む)
URL:https://squeeze-inc.co.jp/
事業内容:遊休不動産・宿泊施設に対するソリューション事業およびスマートホテル事業
SQUEEZEは、「空間と時間の可能性を広げるプラットフォームになる」という企業ビジョンのもと、2017年にホテル・民泊などの宿泊事業者向け運営SaaSである「suitebook」の提供を開始。ソリューション事業として、スマートロック販売事業や宿泊施設のデータ分析など、顧客が必要とするあらゆるサービスをワンストップで提供できる体制を整備してまいりました。また、スマートホテル事業として「Minn – ミン」、「Theatel – シアテル」というブランドのもと、直営ホテルも展開しております。自社ソリューションを用いた次世代クラウド型宿泊施設の企画・運営を通し、宿泊産業のデジタル・トランスフォーメーションを目指してまいります。
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