貿易プラットフォーム「TradeWaltz」を運用するトレードワルツへの出向社員が、電気通信協会「ICT事業奨励賞」を受賞

貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz(R)」(注1)を運用する株式会社トレードワルツ(以下：トレードワルツ)への出向社員が、一般社団法人電気通信協会(以下、電気通信協会)より「ICT事業奨励賞」を受賞しました。今回受賞したのはプロダクト開発部長の野田坂 剛(のださか つよし)で、TradeWaltzの実用化に向けた取り組みが評価されました。



[画像1: https://prtimes.jp/i/69451/93/resize/d69451-93-4471fdac304e1bac187b-0.png ]

■ICT事業奨励賞について
　電気通信協会が、電気通信に関する事業の振興に寄与することを目的に、2001年から設立された賞(注2)です。電気通信事業の技術的推進・普及・発展のために顕著な貢献を果たしている個人に贈られます。
　URL：https://www.tta.or.jp/reg_top/ict-project-encouragement-prize/

■貿易プラットフォーム「TradeWaltz(R)」について
　TradeWaltzは、商社やメーカー、銀行、保険、物流といった貿易取引企業間の情報を電子データで一元的に管理し、一気通貫の情報共有ができる貿易プラットフォームです。情報の改ざんが難しい特徴をもつブロックチェーン技術を活用することで、高いセキュリティ水準のもと、貿易取引を完全電子化します。2022年4月に商用版リリース以降、現在60社以上の企業様が商用利用を開始しています。

■功績の概要
下記の功績が評価され、今回受賞に至りました。
● プロダクト開発をリードし、TradeWaltzの商用版リリースに貢献。
● 保守・運用の設備やルールを整備し、商用版として提供できるよう、運用レベルの引き上げを実施。
● ブロックチェーンとIPFS(注3)の連携技術により、高い信頼性/セキュリティを維持した状態でコンテンツデータをブロックチェーン上の特定ノード間のみに連携する世界初の方式を実装。

■受賞者のコメント　
株式会社トレードワルツ プロダクト開発部長　野田坂　剛
「ICT事業奨励賞という歴史ある賞を受賞できたことを光栄に思います。私がICTの世界に飛び込んだきっかけは、学生時代に出会ったNTTドコモの携帯電話で、iモードサービスに初めて触れたときに世界が変わる可能性を感じたことでした。また同サービスは、本賞の2001年の第1回に受賞を遂げており、今回私も同じ賞を受賞できたことを大変嬉しく思います。過去に受賞されている数々のテーマのように、我々もTradeWaltzを通じて貿易の未来をつくっていけるよう引き続き研鑽してまいります。」

■トレードワルツについて
商号　 　 ： 株式会社トレードワルツ
代表者　　： 代表取締役社長　小島　裕久
所在地　 ： 〒100-6036　東京都千代田区霞が関三丁目2番5号　霞が関ビルディング36階　WORKSTYLING
設立　　 ： 2020年（令和2年）4月
事業内容 ： ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」のSaaS（注4）提供
人員数　　： フルタイム56名
URL　　 ： https://www.tradewaltz.com
株主一覧 ： 株式会社NTTデータ /豊田通商株式会社 /東京大学協創プラットフォーム開発株式会社 /　
　　　　　　 三菱商事株式会社 /株式会社TW Link /東京海上日動火災保険株式会社 /豊島株式会社 /
　　　　　 株式会社上組 /株式会社フジトランス コーポレーション /
　　　　　 三井倉庫ホールディングス株式会社 /株式会社日新 /株式会社三菱UFJ銀行 /
　　　 丸紅株式会社 /三菱倉庫株式会社 /損害保険ジャパン株式会社
SDGsへの取組み：弊社サービスは主に8,9,12,13,15,17のテーマについての取り組みを推進しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/69451/93/resize/d69451-93-9646277263746ea550f8-1.png ]

（注1）「TradeWaltz」は日本国内における株式会社トレードワルツの登録商標です。
　　　　その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
（注2）設置当時の名称は「ICT事業奨励特別賞」です。
（注3）InterPlanetary File Systemの略で、P2P（Peer to Peer）ネットワーク上で動作する情報管理の仕組み
（注4）Software as a Serviceの略で、ユーザーがインターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用する仕組み
[表: https://prtimes.jp/data/corp/69451/table/93_1_5e6b08b7542e4af5f1ffef665b571ac3.jpg ]


企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ