79.41%が「どこから手をつけていいかわからない」IPO準備企業が直面するリアルな問題

手探りのIPO準備はもうやめた！調査結果から判明したIPO準備企業がクラウドサービスに求めること



企業フェーズに合わせて持続的な成長の基盤を構築する「ガバナンスグロース」を企業ミッションに掲げるUniforce株式会社（代表取締役CEO：砂田　和也、以下「当社」）は、当社が開発・運営する「IPO準備クラウド」の2023年10月～2024年7月における新規導入企業のうち34社にご協力いただき、IPO準備の実情を調査しました。より多くの企業が持続的な成長とIPO達成を実現するために、この調査が役立つことを願い、結果を公開いたします。
N-4期以前からの準備開始がスタンダードになりつつある
IPO（新規上場）目標年をN期として、その4期以上前（N-4期）に「IPO準備クラウド」を導入した企業が全体の41.2％で、次いで3期前（N-3期）の企業が29.4%でした。
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IPO準備「どこから手をつけていいかわからない」企業は79.41%
社内でIPOを目指すという号令を出したものの、経営陣含めた実務担当者が
「どこから始めるべきか」わからず、IPO準備をスムーズに開始できていないことがわかりました。

IPO準備を牽引していくCFOが現状不在であると答えた企業は全体の67.65%であり、
N-2期以降の企業だけで見た場合においては、50%がCFO不在もしくは採用予定という状況でした。

IPO経験者やCFO不在の状況で、適切なタスクやスケジュール管理ができないことが、
IPO準備企業が直面している問題と言えます。
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IPO準備に特化したクラウドツールに期待すること
1位：進捗・スケジュール管理
2位：タスク・課題の見える化
3位：コーポレートガバナンス構築支援

以上の結果から
人手不足や監査難民など、IPO達成の障壁になり得る事態を認識し、早期から準備を開始する企業が増えている印象です。
しかし、IPO経験者やCFOが不在の状況で、どこから手をつければいいのか、どのような順序で進めていけばいいのかなど、現在地点からIPO達成までの全体像が見えづらいことに不安を感じていました。
また、N-1期以降での導入については、実際のIPO基準をクリアしていくための最終調整を目的としている一方で、もっと早くIPO準備に特化したツールを導入していれば、無駄な工数を省き、現場の疲弊を抑えられたのではという声も上がっています。

当社は今後も「IPO準備クラウド」を通して、600を超えるタスクやIPOに向けたスケジュールをクラウドで管理しながら、公認会計士などの専門家が伴走するBPaaS型の支援を行ってまいります。

IPO準備クラウドの詳細はこちら

【調査概要】
・調査期間：2024年7月
・調査機関：Uniforce株式会社
・調査方法：Webアンケート
・調査対象：2023年10月～2024年7月における「IPO準備クラウド」新規導入企業のうち34社

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/90278/93/90278-93-2f7b63b0661bf127302d5803fc481e4c-1600x900.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


Uniforce株式会社
■ 代表者：砂田 和也 公認会計士
■ 設立日：2020年8月13日
■ 資本金： 628,248,000円　※資本準備金含む
■ 会社HP：https://corp.uniforce.co.jp/
■ サービスサイト：https://uniforce.co.jp/ipo/
■ 事業内容：SaaS事業・バックオフィス業務支援（BPO）・IPO支援・社外CFO業務・ブランディング事業・資料デザイン事業

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