ビルテクノロジーソリューションのリーディングカンパニー ジョンソンコントロールズ、コグニティブビル実現に向けた「イノベーションラボ」設立でシンガポール政府と提携

～レジリエンス、サステナビリティ、ウェルネスをAIで向上する都市生活実現へ向け5,000万シンガポールドルを投資～

　（シンガポール、2020年6月24日）― ビルテクノロジーソリューションのリーディングカンパニーであるジョンソンコントロールズインターナショナル（ニューヨーク証券取引所略号：JCI、以下ジョンソンコントロールズ）は、シンガポール経済開発庁（EDB：Economic Development Board）の支援を受け、シンガポールにイノベーションラボを設立いたします。5,000万シンガポールドルを投資して設立するこのラボでは、建物、空間、行動データをアナリティクスや機械学習と融合させたデジタル技術の新分野のパイオニアとして技術革新を進めて参ります。2020年9月末までの開所を予定しており、4年で100名の従業員を擁する規模に拡大していく予定です。

　今回の投資は、建物環境における破壊的（ディスラプティブ）ソリューションの創造と導入をリードし、デジタルトランスフォーメーションを加速するというジョンソンコントロールズのコミットメントの一環です。



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　ジョンソンコントロールズ、アジア太平洋地域デジタルソリューション担当バイスプレジデントのアルビン・ウン（Alvin Ng）は「世界的なパンデミックを機に、都市生活は再構築を必要としています。当社は、コミュニティのレジリエンス（回復力）とサスティナビリティ（持続可能性）を早急に高める重要性を認識しています。このイノベーションラボは、テクノロジー、人、空間に独自の焦点を当て研究、開発を行うことで、企業や利用者に対し新たな価値を創造します」と述べています。

　このラボは、研究、コラボレーション、商業化、実装までの4つの複合的な戦略を取っています。自律型自動化技術および音声認識技術を活用したカスタマイズ可能なソリューションが数多く開発される予定で、これらは安全性とソーシャルディスタンスの確保といった、ニューノーマルにおける社会的標準に対応する、非接触型アプリケーションの拡大に寄与します。こうした技術革新により、不動産所有者、施設管理者、ビジネスユーザー、建物の利用者へ価値を提供していきます。

イノベーションラボの4つの戦略:

● 現地の主要な研究機関とパートナーシップを結び、冷暖房空調設備、照明、セキュリティなどジョンソンコントロールズが専門領域とするビルテクノロジーにおける深い知見を活用し、ソフトウェアエンジニアリングと製品開発におけるイノベーションを加速します。主要分野としては、エッジデバイス、モノのインターネット（IoT）、人工知能（AI）などが含まれます。

● ディベロッパーやビルオーナーと協力し、利用者の好みの環境設定や、予測、空間パターンを認識できる「コグニティブビル」、つまり人のように考え、推測し、判断するビルの開発に取り組んでいきます。このようなイノベーションは、エネルギー効率を改善し、ビルの資産価値を高め、環境、社会、ガバナンス（ESG）を向上させます。これは、ジョンソンコントロールズのオープンプラットフォームであるビルソリューション、消費者向けウェアラブルデバイス、ネットワークデバイス、位置情報データ、ジョンソンコントロールズデジタルツイン（物理的な製品、資産、またはシステムが接続された仮想的なレプリカ）から収集したデータに、高度なアルゴリズムを適用するソリューションを開発することにより実現します。

● ライフスタイル、フィットネス、スマート家具に関するデータポイントを網羅するエコシステムを構築します。集積されたデータは、ビジネススペースやパーソナルスペースの設計に利用でき、例えば、フレキシブルな家具を用意しておけば、プライベートなビデオ会議用の「ポッド（セミプライベート空間）」や、小グループでのコラボレーションに適した「ラウンジ」に変更することができます。また、利用者は、一日を通し変化する自然光を模した人工照明を利用することもできます。

● 地域の不動産のレジリエンス（回復力）とサスティナビリティ（持続可能性）の向上に貢献する新しいアプリケーションを提供するために、専門機関との連携を図り、この分野における専門的なサービスの提供基準を設定します。

　EDBのバイスプレジデントであるタン・コング・ウィー（Tan Kong Hwee）氏は「グローバル市場向けの新しいデジタルソリューションを開発・商業化するジョンソンコントロールズが、イノベーションラボの設立場所としてシンガポール選定したことは、シンガポールが魅力的な都市であることを意味しています。大規模な開発チームを組織し、シンガポールの活気ある企業とエコシステムを形成する同社のアプローチを歓迎しています。今後生み出されていく、影響力のあるソリューションと、ソフトウェアエンジニアリング、データサイエンス、サイバーセキュリティなど先端分野での雇用機会がシンガポールにもたらされることを楽しみにしています」と述べています。

　ジョンソンコントロールズのアジア太平洋地区ビルソリューション担当社長兼バイスプレジデントであるビーザル・ラン(Visal Leng)は「当社はEDBと提携し、シンガポールの活気あるエコシステムに加わることができ、大変うれしく思っています。インテリジェントビルソリューションの専門プロバイダーとして有する資産、リソース、ビルシステムに関する深い知見は、建物環境を変革するうえで強みとなります。シンガポールに新設するイノベーションラボは、インテリジェントビル環境技術へのアプローチ方法を再構築するうえで重要な役割を果たすとともに、シンガポールのみならず、世界規模の革新を起こすという志を持つ人財を惹きつけるでしょう」と述べています。

ジョンソンコントロールズ　インターナショナルについて
ジョンソンコントロールズは、建物のパフォーマンスを最適化するだけでなく安全性を向上し、快適性を高め、最も重要な成果に結びつけることで人々の生活空間や職場、文教施設からエンタメ施設まであらゆる環境を変革しています。このような当社のソリューションはヘルスケア、教育、データセンター、製造など多様な業界に導入されています。130年以上にわたるイノベーションの歴史とともに、全世界150ヵ国以上、10万5,000人のエキスパートで構成されるグローバルチームがお客様のミッション達成をサポートします。当社の業界をリードするビルテクノロジーとソリューションは、Tyco(R)、York(R)、Metasys(R)、Ruskin(R)、Titus(R)、Frick(R)、Penn(R)、Sabroe(R)、Simplex(R)、 Ansul(R)、Grinnell(R)といったブランド名でも認知され信頼を得ています。

ジョンソンコントロールズ日本法人について
ジョンソンコントロールズ株式会社は、ジョンソンコントロールズ インターナショナル（Johnson Controls　International, Plc.）の日本法人（本社： 東京都渋谷区、 代表取締役社長：吉田　浩）です。建物のライフサイクルを通じた効率化を促進する中央監視、自動制御機器、空調冷熱機器、冷凍機、セキュリティシステムの設計、施工、保守、ならびに運用コンサルティングを提供しています。国内での導入業種はオフィスビル、商業施設、医療機関、教育機関、スポーツ施設、交通機関など多岐にわたり、数多くのランドマーク的存在の建物における施工実績があります。1971年6月設立。国内45事業拠点。詳細は www.johnsoncontrols.co.jp をご覧いただくか、Facebookで https://www.facebook.com/johnsoncontrols.jp.be/ もしくはTwitterで@JCI_jpをフォローしてください。

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