東京オフィスマーケットレポート 2024年４～６月期4四半期連続で賃料水準は上昇オフィス市場は横ばいを維持する見通し

市況の改善は続き、2024年後半も安定して推移する見込み



　大手総合不動産コンサルティングサービス・投資運用会社であるコリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社（代表：小笠原 行洋、本社：東京都千代田区、NASDAQおよびTSX：CIGI、以下コリアーズ・ジャパン）は、本日、「東京オフィスマーケットレポート｜2024年第2四半期（４‐６月期）東京主要5区・グレードAオフィス 」を発表しました。当レポートは、コリアーズ・ジャパンが、東京主要5区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）のグレートAオフィスビル※１の賃貸オフィス市況と今後の見通しについて、独自に収集したデータに基づいて分析したものです。

　東京主要5区グレードAオフィスマーケットでは、新規供給量が前期よりやや減少しました。一方で、需要の指標となるネットアブソープション※2はプラス圏を維持したものの、新規供給量の半分に満たず、前期に続く需要の拡大はみられませんでした。空室を多く残して竣工した新築物件があるものの、比較的賃料が割安な既存物件の空室消化が進み、空室率は概ね横ばいとなりました。また、賃料水準は新築物件の高額募集が続き、前期に続き上昇を続けました。

空室率と賃料トレンド：空室率は横ばい、賃料水準は上昇
　2024年4～6月期の東京主要5区のグレードAオフィスマーケットでは、新規供給が1万8千坪となった一方、需要は8千坪と新規供給の2分の1以下の水準となりました。新築物件の中には竣工後も募集が続くものもみられるものの、既存物件での空室消化も着実に進み、ネットアブソープションはプラス圏を維持しました。
　今期は、「赤坂・六本木エリア」で総貸室面積1万坪超の「赤坂グリーンクロス」が竣工しました。成長著しい渋谷エリアでは「渋谷アクシュ」が満床で竣工を迎えたとみられます。2024年通年での新規供給は9万坪を予定。新規需要は企業の旺盛な床需要によって新規供給を上回る11万坪を見込む。好調な企業収益に支えられ、人員増加や事業拡大を要因とした移転需要が市場を支えています。人手不足が続くなか、人材獲得を有利に進めるための手段として、オフィス環境や立地改善を目的とした移転に更なる注目が集まるとされます。

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エリア動向：日本橋・八重洲・京橋エリアの賃料上昇が加速し、渋谷・原宿エリアが追随
　丸の内・大手町エリアでは、空室率がやや上昇し、賃料水準は前期比で1.3％下落しました。
日本橋・八重洲・京橋エリアでは、需要は堅調に推移し、空室率が0.9ポイント低下し、ハイグレード物件の希少性が高まり、賃料水準は2.9％上昇しました。
渋谷・原宿エリアでは、好調な新築物件に支えられ、空室率は概ね横ばいを維持し、賃料は1.5％上昇しました。赤坂・六本木エリアでは、新築物件の竣工に伴い空室率が2.2ポイント上昇し、賃料は2.9％上昇しました。

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「東京オフィスマーケットレポート｜2024年第２四半期（4‐6月期）東京主要5区・グレードAオフィス」は、以下のリンクよりダウンロードいただけます。
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※１　グレートAオフィス：基準階面積が概ね300坪以上の主に賃貸に供されるオフィスビルから、弊社独自の基準で選定。
※2　ネットアブソープション（吸収需要）：テナントの入居した空室面積の合計を算出し、需要面積の増加分を推計する指標で、[期初空室面積+期中新規供給面積-期末空室面積]により算出する。



コリアーズについて
　コリアーズは、ナスダックおよびトロント証券取引所に上場する、世界有数の大手総合不動産プロフェッショナルサービス・投資運用会社です。世界68か国で事業を展開し、19,000人のエンタープライズ精神に富んだ従業員が、テナント、オーナー、投資家といった顧客企業の不動産価値を最大化するため、専門的なアドバイス・サービスを提供しています。また、当社株式を保有する経験豊富な経営陣は、29年以上にわたり、年間約20%の投資収益率を株主に提供してきました。年間収益は43億ドル、運用資産は960億ドルです。


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