Chat GPTなどの生成AIの使用率16%から考察する

AI時代の幕開けとソーシャルテクノロジーが新しい職業を創出をする

株式会社Beat Communication（本社：東京都港区、代表取締役：村井 亮）は、日本全国の22歳以上65歳以下の男女300人を対象に、インターネット上で「Chat GPTなどのAIとソーシャルネットワークサービス、チームコミュニケーションツールと現政権のデジタル・トランスフォーメーションへの取り組み」の意識調査を行いました。数回に分けてアンケート結果を発表します。今回は二回目の調査報告書になります。



■『Chat GPTや画像生成AI「Leonardo.Ai」「Midjourney」「Stable Diffusion」などを使用したことはありますか？』
上記質問に対して、「使用したことがある」「少し使用したことがある」「使用したことがない」の３つの選択肢から選んでもらう形で実施しました。その結果、「使用したことがある」が4%で「少し使用したことがある」が約12％となり、AIを使用したことある人の割合の合計は現時点では全体の16%となりました。一方、「使用したことがない」と回答した方は、約84％を占める結果となりました。
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しかし、AI技術の進化は急速であり、今後、多くの分野でAIの活用が増えることが予想されます。2023年8月29日に放送されたSky News Australiaの”Interviews 'free-thinking' artificial intelligence”（自由思考の人工知能のインタビュー）によれば（参照１）、AIロボットのAmeca DesktopはChat-GPTの背後にある同じ人工知能によって動かされています。この新しいバージョンはChatGPT-4を参考にしており、以前のバージョンChatGPT-3.5よりも10倍に進化しており、IQは155と評価され、ほぼアインシュタインと同等の知能を持っていると言われています。近い将来、２，３年でAmeca Desktopは人間の知能の3000倍から5000倍を達成すると予測されています。

■「今後、十年間で生成AIは労働者の仕事を奪うと思いますか？」
上記質問に対して、「思う」「少し思う」「あまり思わない」「思わない」の4つの選択肢から選んでもらう形で実施しました。その結果、「思う」が約11%で「少し思う」が約44％となり、過半数以上の方が今後十年間で生成AIによって仕事が奪われると思うと回答する結果となりました。
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過去にも産業革命でも多くの人は失業すると考えましたが、実際は工場労働者、機械技師、鉄道労働者、繊維工場の労働者といった新しい仕事が生まれました。AIは作業の自動化やデータ分析など多くの分野で効果を発揮し、競争力を向上させることができます。

■ソーシャルネットワークとAIの利用経験と新しい職種の創出
産業革命時代に新しい職種が生まれたように、今はAIの進化が新しい職業を生み出す舞台となっています。例としてソーシャルネットワーキングサービスの出現によりインフルエンサーという職業が誕生しました。下記グラフ「ソーシャルネットワーク利用者のAI技術使用率」では、Q2「テレビ以外にソーシャルネットワーク（Youtube、X（旧Twitter）、Facebook、Instagram、Threads）など情報源として参考にしていますか？」とQ5「Chat GPTや画像生成AI「Leonardo.Ai」「Midjourney」「Stable Diffusion」などを使用したことはありますか？」をクロス集計したものです。生成AIを使用したことがある人の内、ソーシャルネットワークを情報源として非常に参考している人は約33%で、参考にしている人は約25％という結果となりました。
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一方、下記グラフ「SNS利用状況とAIによる仕事奪取への低懸念」では、Q2「テレビ以外にソーシャルネットワーク（Youtube、X（旧Twitter）、Facebook、Instagram、Threads）など情報源として参考にしていますか？」とQ6「今後、十年間で生成AIは労働者の仕事を奪うと思いますか？」をクロス集計したものです。ソーシャルネットワークを情報源として参考にしていない人の内、AIが仕事を奪うと全く思わないと答えた人は約87%で、AIが仕事を奪うと思わないと答えた人は60％という結果となりました。
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この調査結果から、ソーシャルネットワークを積極的に利用している人々とそうでない人々との間には、AIに職が奪われることに対する認識に大きな差があることが見受けられました。

■AI技術と経済成長の連動
AIビジネスの例として、広告業界においては既にユーザーによって最適化された広告を生成する「オムニキー」などのプラットフォームが注目されています。ジェネレーティブAI企業であるオムニキー（Omneky）では、人々の行動パターンを解析し、それに基づいて表示する広告を変えることで広告の効率を向上させています。

このようなAI技術の進歩は、既存の職種の変遷を促しています。例えば、

・通訳・翻訳家: AIによって大部分の翻訳作業が行われるようになりつつありますが、その翻訳が正確かどうかを評価する専門家の需要が見込まれます。
・AIタクシー: 自動運転車が普及すると、実際に車を運転するドライバーの代わりに、緊急時のオペレーターが必要とされるかもしれません。

さらに、今後新たに出現すると予想される職種もあります。

・AIエシックス専門家: AIの倫理的側面を監視し、ガイドラインの策定や監査を行う専門家が求められます。
・データエコシステムデザイナー: 効果的なデータ収集、管理、保護を担当するプロフェッショナルが必要とされます。
・AI教育者: AIの理解と効果的な利用のための教育プログラムを提供する専門家が増加することが予想されます。

AIは既存の職業を変えるだけでなく、新しい職業の創出も可能にし、多様な分野でキャリアの機会を提供します。
なお、第三回調査報告書はソーシャルネットワークサービスと有事について調査結果を発表します。

調査対象：インターネット経由のランダムな対象者、今回の調査ではより正確な情報を得るため、複数の職業にまたがった調査が行われました。
対象者の職業：会社員（正社員・契約・派遣）、経営者・役員、自営業、自由業、医師・医療関係者、専業主婦、パート・アルバイト
有効回答数：300件（22歳以上65歳以下の男女300人）
調査期間：2023年8月18日～20日
設問数：10問
設問内容：
Q1 岸田政権のデジタル政策は充分と思いますか？
Q2 テレビ以外にソーシャルネットワーク（Youtube、X（旧Twitter）、Facebook、Instagram、Threads）など情報源として参考にしていますか？
Q3 ニッポンのデジタル政策やITへの構造転換、デジタル・トランスフォーメーションは日本経済が今後浮上する上で重要な要素になりうると思いますか？
Q4 戦時中のウクライナではアプリ「Diia（ディーア）」が国民生活の基盤になっています。リモートワークやテレワークでも使われた社内ソーシャルネットワークなどのITインフラは大地震、戦争など有事の際に企業のビジネス継続に有効なツールだと思いますか？
Q5 Chat GPTや画像生成AI「Leonardo.Ai」「Midjourney」「Stable Diffusion」などを使用したことはありますか？
Q6 今後、十年間で生成AIは労働者の仕事を奪うと思いますか？
Q7 現在、ソーシャルネットワークサービスは何か使用していますか？
Q8 Slack、Beat Shuffle、Google Workspace、Beat Messenger、Chatwork、Workplace、Teams、Yammerなどのチームコミュニケーションツール、社内SNS、ビジネスチャットは使用したことはございますか？
Q9 昨今、日本では人手不足がさけばれていますが、仕事での社内SNSは業務の担当者間の「引き継ぎ」に有効だと思いますか？
Q10今後、新しいパンデミックなどの感染拡大や大地震や戦争など有事発生のためのデジタル・トランスフォーメーションとしてのリモートワークツールを企業は導入していくべきだと思いますか？
調査主体：Freeasy
アンケート題名：「Chat GPTなどのAIとソーシャルネットワークサービス、チームコミュニケーションツールと現政権のデジタル・トランスフォーメーションへの取り組み」
参照１：Sky News Australiaの”Interviews 'free-thinking' artificial intelligence”
https://youtu.be/nnboHTfYsfk?si=aLH0TbxbZhBgzqGf
Ameca Desktop：AI開発のプラットフォームとして設計され、人間型ロボットの最先端を代表する世界最高の高度なロボット。
https://www.engineeredarts.co.uk/robot/ameca-desktop/
第一回調査報告書：デジタル後進国日本｜PressWalker
（関連URL:https://presswalker.jp/press/20861　）
※アンケートの残りの設問に関する、第三回調査報告書は次回9月中旬に発表します。

【ビートコミュニケーションについて】
慶應義塾大学のソーシャルグラフの研究よりスピンアウトし、2004年に世界で初めてエンタープライズソーシャル・ネットワークを発表した世界のパイオニア。さらに2008年には、世界ではじめて企業のCO2排出制限「Eco Style」の提供。経済産業省の地球温暖化防止運動優秀事例に選出されました。CO2削減する仕組みとしてOMRON社にもEco‐Volun（エコボラン）を開発導入。国内外のグループ全社員（38カ国／約35000人）が地球環境保護やボランティア活動を通じて参加するグローバルイベントとして開催されました。2009年にNTTデータへ導入した弊社SNS「Nexti」が第26回IT賞にてITマネジメント革新賞受賞。2012年には東日本大震災から日本を復興させるための戦略をテクノロジーサイドから著述した「3.11を支えた小さなヒーロー達―ソーシャル革命が示す日本の復興と未来」をごま書房新社から出版。ソーシャルの歴史とコミュニケーションについて：https://youtu.be/v5hdv3thCxA?si=NmLBbTFWtPT0jlwG

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