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月例新築マンション動向発表~続く首都圏の供給戸数減!前年同月比で全体30.8%減 関西圏では大阪市の平均価格が前年同月比72.6%増!(2019年06月度 分譲実績)|2019年9月号~

PR TIMES / 2019年9月3日 13時40分

新築マンションのビッグデータを活用し、不動産情報プラットフォーム事業を行う株式会社マーキュリー(本社:東京都新宿区 代表取締役:陣 隆浩)は、Realnetニュース(https://news.real-net.jp/)にて独自調査による新築分譲マンションの最新動向を発表致しました。今月は、2019年6月度分譲実績データです。



月例新築マンション動向 2019年9月号を発表致しました。2019年6月度分譲実績データを前年同月と比較しています。
また、市区別供給の上位10地域や駅別供給上位10地域、エリア別供給の月次推移のほか、着工件数や竣工件数を首都圏と関西圏でまとめています。
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首都圏一都三県のトピックは、供給戸数の前年同月比が全体で30.8%減少となっています。横浜市・川崎市の平均面積が20~30平方メートル 帯が比較的多く分譲され、14.1%減の59.03平方メートル となっています。初月申込率では2.0%減の72%、神奈川県下では12.5%減の69%となっています。

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関西圏のトピックは、供給戸数が大阪市、大阪府下、滋賀県で増加し全体で7.5%増となっています。平均坪単価では28.5%増の253.5万円となっており、中でも大阪市では55.5%増の333.0万円となりました。

【月例新築マンション動向9月号】
https://news.real-net.jp/pickup/104002
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【Realnetとは】
不動産業界に最適な「情報インフラ」を構築したい―。
Realnetは不動産業界向けの会員制情報サービスとして、多くの情報を発信してまいりました。
Webサービスのみにとどまらず、約20年に渡り蓄積してきた約4万物件(住戸数約220万戸)の新築分譲マンションデータを活用し、新築マンションサーチ、中古マンションサーチ、中古マンションチェッカー等のスマートフォンアプリの提供もしております。総ダウンロード数は45,000ダウンロードを超えました。(2019年6月末時点)
情報提供以外にも、「社」から「者(個)」へというテーマのもと、不動産業に携わる方、一人一人にご利用頂けるような多角的なサービスの構築を目指し、そして、2020年度には会員数50,000人という目標に向けて邁進してまいります。

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“サマリネットシリーズ”を中心に、約20年にわたり不動産業界向け情報サービスを展開してきました。1995年以降に分譲された約4万物件(住戸数約220万戸)もの新築マンションデータを保有しております。これからも情報収集力と分析ノウハウを生かして、不動産に関わる多くの人の満足を創造して参ります。

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代表取締役:陣 隆浩
設立年月:1991年05月

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