平塚信用金庫と国内最大級の事業承継・M&AプラットフォームTRANBI 事業承継問題の解決に向け業務提携が決定
PR TIMES / 2019年5月9日 12時40分
神奈川県を中心とした中小事業者様へM&Aによる事業承継機会を提供
国内最大級の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI(トランビ)」(URL: https://www.tranbi.com) を運営する株式会社トランビ(本社:東京都港区、代表取締役社長:高橋聡、以下「弊社」)は、平塚信用金庫(本店:神奈川県平塚市、理事長:石崎明)と事業承継問題を抱える中小企業経営者様への事業承継支援サービスの提供について業務提携を開始致します。
現在、弊社では200社を超える金融機関及びM&A仲介会社と業務を提携していますが、今後も金融機関及びM&A仲介会社との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指してまいります。
[画像: https://prtimes.jp/i/27440/95/resize/d27440-95-366599-0.jpg ]
■業務提携の背景
平塚信用金庫の中心的な営業エリアである神奈川県において、帝国データバンクの行った神奈川県「休廃業・解散」動向調査(2018年)によれば、神奈川県内の企業の「休廃業・解散」件数は1148件であり、「倒産」件数426件と比較すると約2.7倍になっています。
また、「休廃業・解散」件数を業種別にみれば、「建設業」が424件と全体の36.9%を占め、続いて「サービス業」(254件、22.1%)、「小売業」(139件、12.1%)となっており、代表者の年齢別では70代が40.8%、60代が27.6%であり、60歳以上が全体の約8割を占め、企業代表者の高齢化が一層鮮明になっています。
今後、人口減少や技術伝承など課題を抱える地域経済が持続的な成長を遂げるためにも、廃業による経済活動の停滞を、第三者への譲渡も含めた「事業承継」の重要性が一段と高まっています。
■業務提携の内容
今回の業務提携により、平塚信用金庫は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者への事業承継支援サービスの強化を予定。「TRANBI」のユーザー数は、4月末時点で25,054社となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に掲載されている1,000件超のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えています。
■平塚信用金庫(www.shinkin.co.jp/hiratuka/)
【会社名】 平塚信用金庫
【理事長】 石崎 明
【設 立】 1932年11月
【事業内容】 神奈川県平塚市を中心に、25店舗を有する金融機関
■株式会社トランビ
【会社名】 株式会社トランビ
【代表取締役社長】 高橋 聡
【設 立】 2016年4月
【事業内容】 M&Aプラットフォーム『TRANBI(トランビ)』の企画・運営、その他関連事業
■M&Aプラットフォーム「TRANBI(トランビ)」(https://www.tranbi.com)について
弊社は、現在大きな社会問題となっている事業承継問題に対して、オンラインM&Aという手段を活用して解決すべく、国内最大級のM&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営しています。「TRANBI」は、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、劇的に効率化できるサービスです。
2019年4月末時点の登録ユーザー数は25,054社、累計M&A案件数2,777件、累計マッチング数11,873件、平均買い手候補社数11社となっており、インターネットを活用した事業承継・M&Aプラットフォームとして日本で多くの中小企業に利用されているサービスとなっています。
■神奈川県の事業承継・M&A売却案件一覧
https://www.tranbi.com/buy/list/prefecture/14/
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