タイ国立チュラロンコーン大学の再開発地区における電力・熱供給システム導入に関する事業性調査の実施について
PR TIMES / 2012年2月24日 16時20分
住友商事株式会社(社長:加藤 進、以下「住友商事」)と東京ガス株式会社(社長:岡本 毅)の100パーセント出資子会社である株式会社エネルギーアドバンス (社長:三浦 千太郎、以下「エネルギーアドバンス」)は、このたび、タイ石油公社とともに、タイ国立チュラロンコーン大学(以下「チュラロンコーン大学」)が再開発を進める商業用地区において、電力・熱供給システム導入に関する事業性調査(FS:フィージビリティ・スタディ、以下「本FS」)を行なうことで、同大学と合意しました。
住友商事とエネルギーアドバンスがタイで共同してFSを行なうのは今回が初めてです。
チュラロンコーン大学は現在、同大学が所有するタイ・バンコク市中心部の約2.1平方キロメートルの商業用地区について、その有効活用を図ることを目的に、新たなオフィスビルや商業施設などの誘致に向けた再開発を行なうことを計画しています。住友商事とエネルギーアドバンスは、タイ石油公社と共同で、再開発地区の中から本FSの対象範囲(以下「本FS地区」)を定めて、電力・熱のエネルギー供給に関して、どのような需要があるのかを現地調査します。また、調査結果に基づき、ガスコージェネレーション、太陽熱・太陽光などの再生可能エネルギーや、地域全体のエネルギーを最適に制御するスマートエネルギーネットワークなど、本FS地区の経済性と環境性を両立させる最適な電力・熱供給システムの導入検討、ならびにその事業可能性の評価を行ないます。本FSは2012年7月に完了する予定です。
住友商事は、省エネルギーやスマートコミュニティ事業の創出に積極的に取り組んでおり、社内外のネットワークやパートナーの強味を結集し、またタイに事務所を設立後50年間以上に亘りあらゆる分野で蓄積してきた事業投資の知見を活かし、本FSにおける最適な地域エネルギーインフラ構築の検討を推進していきます。
エネルギーアドバンスは、ガスコージェネレーションや地域冷暖房システムなど天然ガスを活用したエネルギー技術とその運用に関する知見を活かし、本FSを実施します。また、東京ガスグループが「チャレンジ2020ビジョン」で掲げた、エネルギーサービスやエンジニアリング事業の海外展開、ならびにスマートエネルギーネットワークの普及・拡大を目指す中で、本件への参画はその一環となります。
住友商事とエネルギーアドバンスは、本FSを足がかりに、本再開発地区におけるエネルギーシステムの設計、施工、運用などの受注をはじめ、事業機会の拡大を目指します。
企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
不妊症・不育症検査の海外展開に向けた住友商事株式会社との資本業務提携のお知らせ
PR TIMES / 2024年10月21日 15時45分
-
Minto、『Roblox』の開発プロデュースで住友商事株式会社と提携
PR TIMES / 2024年10月8日 16時45分
-
豪州水素ミッション、クイーンズランド州グラッドストーンのプロジェクト視察(オーストラリア)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年10月2日 0時35分
-
住友商事株式会社との資本業務提携による株式取得(持分法適用関連会社化)に関するお知らせ
PR TIMES / 2024年10月1日 12時45分
-
水素で公共交通網、再生エネルギーのハブへ 東南アジア初、雨量豊富なボルネオ
共同通信 / 2024年9月28日 8時6分
ランキング
-
1JPXの株価が下落…傘下の東証社員にインサイダー取引疑惑、ガバナンスへの不信感か
読売新聞 / 2024年10月23日 21時14分
-
2《あられもない姿に困惑》またも丸出し“浪人生”女性が〈どっちが好き??〉と店内で胸露出 『三田製麺所』は「顧問弁護士と協議の上で対応を検討」
NEWSポストセブン / 2024年10月23日 19時47分
-
33年ぶりの新モデル「iPad mini」は"誰向け"なのか 上位モデルに迫る性能を軽量ボディに詰め込む
東洋経済オンライン / 2024年10月23日 0時0分
-
4たった1日の違いで最大76万円の損…社労士が「退職は64歳11カ月がベスト」と断言する"これだけの理由"
プレジデントオンライン / 2024年10月23日 18時15分
-
5東京メトロ、時価総額1兆円超=好発進、終値1739円―山村社長「期待に応える」
時事通信 / 2024年10月23日 18時55分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください