【無料トライアル受付中！】指定キーワード検知機能リリースのお知らせ~「PR」「広告」などの広告表記の掲載表記チェック工数削減が可能に~

Momentum 株式会社（東京都港区、 代表取締役社長：瀬戸 亮、以下、Momentum）は、メディア解析サービス「HYTRA ANALYTICS」へ、指定キーワード検知機能を実装いたしました。




[画像1: https://prtimes.jp/i/11681/96/resize/d11681-96-8c7ff982bbf699e02763-4.png ]



・指定キーワード検知機能の実装の背景
　近年、消費者の保護の観点から、アフィリエイト広告やインフルエンサーマーケティングにおける広告表現の規制や、法律の改正がなされています。具体的には、2021年に施行された薬機法の課徴金制度の追加や、2023年の10月からステルスマーケティングが景品表示法の「不当表示」の対象になるものがあります。

・規制の内容
　ステルスマーケティングと聞くとSNSの投稿を思い浮かべがちですが、アフィリエイトサイトにも「広告」や「PR」の表現義務が課される可能性があります。
　すでに、2022年6月29日、消費者庁より、『「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」の一部改正案及び「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」の一部改定案に関する意見募集の結果の公示について』が公表され、アフィリエイト広告のリンクがあるサイトについてはガイドラインが設けられています。以下、「（１）アフィリエイトプログラムを利用した広告を行う事業者の表示であることの明示」から抜粋です。「広告」や「PR」という文言の掲載について、具体的には、イラスト付きで紹介されています。

[画像2: https://prtimes.jp/i/11681/96/resize/d11681-96-d35b20712d14a06d4a23-0.jpg ]



▼望ましい位置


[画像3: https://prtimes.jp/i/11681/96/resize/d11681-96-e07115b666a0ab4b7de6-5.jpg ]


▼望ましい大きさ
[画像4: https://prtimes.jp/i/11681/96/resize/d11681-96-a33bea9ec2a2cd286d77-6.jpg ]


▼望ましい色
[画像5: https://prtimes.jp/i/11681/96/resize/d11681-96-ac62830c17d60eee18aa-7.jpg ]



出典：「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」を元に、作成
※もちろん、全てこの通りにしなければならないわけではなく、あくまで一例であることにご留意ください。
・指定キーワード検知機能概要

・指定キーワード検知機能について
指定キーワード検知機能は、対象URL内において、指定されたキーワードを検知することができます。検知のルールは下記の3種類です。
　1.完全一致：大文字/小文字も含め、指定キーワードを完全一致で検知する機能。
例）Momentum→[momentum]や[MOMENTUM]は検知しない

　2.曖昧一致：指定されたキーワードから表記揺れや時制を取り除いて検知する機能
　 例）Momentum→[momentum]や[MOMENTUM]も検知する
　 例）審査に落ちた => 審査落ちるや審査落ちたも一致する
　
　3.脱字検知：指定された文言が入っていない場合、検知する機能。
　検知された場合、キーワードが含まれるURLとセンテンスをアウトプットします。


・これにより可能になること
　例えば下記のような作業工数の削減が可能になります。
　・「広告」「PR」「スポンサーコンテンツ」等の広告表記の掲載漏れチェック
　・広告主ごとの個別ガイドラインに沿った広告表現のチェック
　・競合やNGキーワードが含まれているかどうかのチェック
　
・無料トライアル受付中！
　リリースにあたり、無料トライアルキャンペーンを実施いたします。1000URL×10キーワードまでなら無料で解析いたします。

サービス資料やトライアルのお申し込みはこちらよりどうぞ！
https://campaign.m0mentum.co.jp/contact

＜Momentum株式会社について＞
　Momentum株式会社は、「無価値な広告をゼロにする」という理念のもと、国内で初のアドベリフィケーション事業者として創業されました。全方位型で精度の高いアドベリフィケーションソリューションの開発・提供を行い、インターネット広告環境の健全化を促進します。
　インターネット広告環境の健全化の取り組みを行うことにより、全てのステークホルダーの長期的な発展を促すだけではなく、デジタルマーケティングに関わるリスク対策のコスト・工数の削減を実現し、ビジネスをより本質的な課題へ向き合わせるためのリソースを創出します。

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