静岡県・静岡銀行・ヤマト運輸・ANA総合研究所が「静岡県産品の販路拡大に向けた連携協定」を締結

　静岡県（知事：川勝　平太）、株式会社静岡銀行（頭取：中西　勝則）、ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長：長尾 裕　以下、ヤマト運輸）、ならびにANAホールディングス傘下の株式会社ANA総合研究所（本社：東京都港区・代表取締役社長：岡田 晃　以下、ANA総合研究所）は、本日午後１時から静岡県庁にて「静岡県産品の販路拡大に向けた連携協定」の締結式を行いましたので、お知らせいたします。



１．背景
　静岡県は、世界文化遺産「富士山」や世界農業遺産「茶草場農法」など多くの世界水準の地域資源を有し、その豊かな自然を生かして、お茶、みかん、温室メロン、いちご、さくらえびなどさまざまな特産品が生産されています。これらの県産品の販路拡大を図るため、香港や台湾、シンガポールなど海外への輸出に取り組んできましたが、更なる取引の拡大に向け、小口輸送の活性化や、海外の消費者ニーズの把握、農産物の輸送時における鮮度保持、輸出時の通関手続きなどが課題となっています。
　ヤマト運輸とANAグループは、国内の輸送リードタイム短縮に加え、沖縄国際物流ハブを基点としたアジア圏へのスピーディーかつ高品質な輸送ネットワークを構築し、日本全国の「旬」の食材を鮮度を保ったままアジア圏へお届けする「産直・お取り寄せモデル」の実現に向けて取り組んでいます。
　このたび、4者は連携協定を締結し、それぞれが有する資源やノウハウを有効活用することにより、県内の事業者や生産者に対し、海外展開に有益な輸送ルートを提供するなど、県産品の販路拡大に向けて取り組んでまいります。

２．「静岡県産品の販路拡大に向けた連携協定」における主な役割
■静岡県
　県産品のブランド化を進めるとともに、「ふじのくにマーケティング戦略」に基づき、県産品の販路拡大にチャレンジする人材・事業者を掘り起こし、支援・育成します。

■静岡銀行
　関係事業者に対する各種金融面からのサポートおよび、海外、特に東南アジア地域に関する情報提供にくわえ、ネットワークを活用した商談会やビジネスマッチングにより新たな商流を構築することで、事業規模の拡大を支援します。

■ヤマト運輸・ANAグループ
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　アジア圏へ最短翌日にお届けする国際間の小口保冷輸送サービス「国際クール宅急便」などの輸送サービスを通


して、高品質な県産品を鮮度を保ったまま海外までお届けします。また、生産者や事業者が海外とのビジネスを積極的かつ安心して展開できるよう、輸出支援セミナーの開催や輸出時に必要な書類の作成などのサポートを行い、海外販路の拡大を支援します。


３．「静岡県産品の販路拡大に向けた連携協定」締結式について
本日、平成29年3月23日（木）午後１時から、静岡県庁で以下の出席者による締結式を行いました。
・静岡県
　　静岡県知事　　川勝　平太（かわかつ　へいた）
・株式会社静岡銀行
　　頭取　　　　　中西　勝則（なかにし　かつのり）
・ ヤマト運輸株式会社
　　代表取締役社長　長尾　裕（ながお　ゆたか）
・株式会社ＡＮＡ総合研究所
　　代表取締役社長　岡田　晃（おかだ　あきら）


注）ANA総合研究所は、ANAグループのシンクタンクとして平成18年4月に法人化。長期的な航空需要開拓をめざした地域活性化や観光振興に加え、海外との人の交流拡大策の研究、ANAグループ内のノウハウを活かすための人材活用やアイデア発掘、新たな発想での空港活用ビジネスモデルの研究等を、航空会社の事業範囲に捉われず、大学や自治体をはじめ各種団体とも連携しながら推進しております。また、ANAグループで蓄積してきた知識を大学教育に役立てるなど、幅広く事業を展開しています。

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