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Relicが”人×技術”で日本のDXをリードするチェンジと業務提携し、クラウドファンディングを活用した地方銀行の地域商社事業を支援

PR TIMES / 2022年1月18日 13時45分

第一弾として千葉銀行の地域商社がクラウドファンディングサイトを開設

日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する事業共創カンパニーである株式会社Relic(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:北嶋貴朗、以下、Relic)は、日本を持続可能な社会にすることを目的に、地方創生・デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)を推進する株式会社チェンジ(本社:東京都港区、代表取締役:福留大士、以下、チェンジ)と、クラウドファンディングを活用した地方銀行における地域商社事業の支援を目的として業務提携を開始しておりますので、お知らせいたします。



[画像: https://prtimes.jp/i/16318/96/resize/d16318-96-cfdbcd2e56e67e577cd3-0.png ]


■業務提携の背景
現在の日本は少子高齢化が急速に進展し、2008年をピークに総人口が減少し続ける人口急減・超高齢化時代を迎えています。特に若者を中心に地方から都市に人口が流出しており、地方経済は労働力の減少と消費市場の縮小という需要・供給の両面で課題を抱えています。

こうした状況を踏まえ、地域産品を販売して域外から資金を獲得するだけなく、域内外のステークホルダーを巻き込み、市場の情報を生産段階から流通・販売を含む一連のマーケティング活動に落とし込むことで地域の魅力をブランド化し、一時的な消費に止まらない持続成長が可能なビジネスモデルを構築する「地域商社」への関心が高まっています。中でも、地域内に強固なネットワークを保有し、域内外で信用補完機能を持つ地方銀行は、地域商社事業の中心的な担い手として期待されています。銀行法には事業会社への出資比率を5%以内とするルールが存在しますが、金融庁は2019年に監督指針を改正し、5%超の出資を例外的に認める出資先企業として地域商社を追加することで、地方銀行の地域商社事業への参入を政府が後押ししています。

一方、地方銀行の地域商社事業の成功には、生産性を高める為のDXの専門知識や、コスト・リスクを抑えたスピーディーな事業展開が求められます。現在までに成功モデルが確立されているとは言い難く、これらの課題の具体的な解決策が求められています。

今回の業務提携により、Relicが提供するSaaS型クラウドファンディングプラットフォームと、チェンジが有するDXを活用した地方創生の推進における知見を活用することで、これまでの課題を解決する為の支援を提供しております。引き続きクラウドファンディングサイトの運営を通じた地域のブランド化とファンの獲得による持続的な事業成長の実現を支援し、地方銀行の地域商社事業における成功モデルの確立を目指してまいります。

■業務提携の取り組み
Relicでは、初期費用や保守・運用費用などのコストを抑えつつ、スピーディーにサイトを立ち上げることが出来る国内シェアNo.1のSaaS型クラウドファンディングプラットフォーム「CROWDFUNDING NETWORK Powered by ENjiNE」(以下、ENjiNE)を提供しており、金融機関や大手メディアなど200社以上の企業に利用されています。クラウドファンディングを活用することで、ただ商品を販売するだけでなく、生産背景やストーリーを綴り地域や商品の魅力を伝えて支援を集めることができることに加え、低リスクで新たな商品・サービスのテストマーケティングを実施することが可能です。また、既存のプラットフォームに単発的にプロジェクトを掲載するのではなく、ENjiNEを活用して独自のクラウドファンディングサイトを持つことで、地域のファンを創り地域経済の持続的な発展の基盤を構築する仕組みを提供しています。

また、チェンジは、新たなIT技術(NEW-IT)と技術を使いこなす人の育成を通じて、日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を、持続可能な社会にすることを目指しており、AI、音声インターネット、モビリティ、IoTビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム群のライブラリや基盤テクノロジーを活用したサービス、およびデジタル人材の育成支援などの事業を展開しています。創業以来、金融機関から総合商社など幅広い業種の顧客のデジタル化ニーズに対して、ソリューションを提供してきました。直近では、GDPの約7割を占める東京圏以外の地域が、少子高齢化により持続可能性が危ぶまれていることから、ビジョンとして掲げているChange Japanのスイートスポットを「DX」×「地域創生」と判断し、子会社トラストバンクの自治体向けSaaSビジネスを中心に、地方銀行や地方の事業会社に向けて、サービスの展開を拡大しております。

本業務提携により、DXに専門性を持つチェンジが地方銀行と伴走しながら、クラウドファンディングサイトの立ち上げ・運営の実行部分まで一気通貫で支援することが可能となっております。

■具体的な事例
業務提携の第一弾として、2021年10月に株式会社千葉銀行の100%子会社であるちばぎん商店株式会社が、千葉発の地方創生の起爆剤となる商品・サービスを発掘・創出し、千葉を代表する商品・サービスを生み出していく為の購入型クラウドファンディングサイト「C-VALUE」をリリースいたしました。
[C-VALUE] https://www.c-value.jp/

■CROWDFUNDING NETWORK Powered by ENjiNEの特徴

国内シェアNo.1のSaaS型クラウドファンディングプラットフォーム
初期費用・月額固定費が無料でスピーディーに立ち上げ、コスト/リスクを抑えた事業展開が可能
導入サイト/メディア間で相互集客やプロジェクト/商品の同時掲載が可能(コストをかけずに集客力とプロジェクト/商品数を確保し、収益を拡大)
金融機関や大手新聞社、上場企業/Pマーク取得企業等の基準をクリアした業界最高水準の堅牢なセキュリティを誇るシステムと体制を提供
経験豊富なスタッフによる、サイト運営やプロジェクトの企画・集客のコンサルティング、成功事例を元にしたノウハウ提供

[CROWDFUNDING NETWORK Powered by ENjiNE] https://relic.co.jp/services/enjine/

■株式会社Relicについて
Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」です。2,000社以上が利用する国内シェアNo.1のSaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」や、国内シェアNo.1のSaaS型クラウドファンディングプラットフォーム「ENjiNE」、顧客のロイヤリティを向上し、事業のグロースをマネジメントする次世代型マーケティングオートメーション/CRM「Booster」等の「インキュベーションテック事業」に加え、新規事業開発における事業プロデュースやコンサルティング、オープンイノベーション支援、新規事業創出プログラムや社内ベンチャー制度の企画・設計・運営や、事業開発に特化した共創型エンジニアリングサービス「Digital Innovation Studio」、ベンチャー・スタートアップ投資など総合的なソリューションを提供しており、大企業~中小・ベンチャー企業まで業界トップクラスである3,000社以上の支援実績があります。
[コーポレートサイト] https://relic.co.jp
[事業内容] https://relic.co.jp/services/

■株式会社チェンジについて
「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業、NEW-ITトランスフォーメーション事業と相乗効果のある事業への投資を通じ、新事業の創出やビジネスモデル構築を担う投資事業、DXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の3つの事業を柱として推進・拡大しています。
[コーポレートサイト] https://www.change-jp.com/

■本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社Relic 担当:青
[E-MAIL] info@relic.co.jp
[TEL] 03-6455-0735
[FAX] 03-6869-9452

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