デルタ航空の整備部門が国土交通省の認定を取得

PR TIMES / 2013年6月14日 17時46分



2013年6月14日 *本リリースは6月11日に米国アトランタで発表されたリリースの抄訳です。

【アトランタ、2013年6月11日】 - デルタ航空(NYSE:DAL)の整備部門であるデルタ・テックオプス(Delta TechOps)は、このほど日本の国土交通省航空局の認定事業場として認可されました。これにより、デルタ・テックオプスは、整備、修理、オーバーホール(MRO)サービスを、同省の認可を受けた航空輸送事業者に提供することができるようになります。

今回の認定の対象は、日本の航空輸送事業者向けのタービンエンジン(CFM36-5BシリーズとCFM56-7Bシリーズ)と、ボーイング次世代737型機の装備品(機械計器、ジャイロ計器、電子機器、機械装備品、電気装備品、電子装備品、無線通信機器、その他航空機部品)が含まれます。

デルタ・テックオプスのMROサービス担当副社長、ピーター・ターナー(Peter Turner)は次のように述べています。「デルタ・テックオプスのチームは、国土交通省の認定を受けたことを大変喜ばしく思っています。いただいた認定証は、これまで国内外の政府機関から受けた数多くの認定証と一緒に飾りたいと思います。今回の認定は、デルタ・テックオプスが最も高いレベルの安全性と品質を追求する姿勢が評価された証であり、日本の航空市場と輸送事業者に対する強いコミットメントを示すものです。」 

国土交通省は、航空法第20条第2項に基づき、デルタ・テックオプスを第192認定事業場と認定しました。

デルタ・テックオプス(Delta TechOps)について
デルタ・テックオプス(Delta TechOps)は、北米最大の整備、修理、オーバーホール(MRO)のプロバイダーであり、クオリティの高いサービスとコスト管理で高い評価を得ています。デルタ航空が保有する750機を超える機材の整備に加え、世界中の150社以上の航空会社向けに、エンジン、コンポーネント、ハンガーおよびラインメンテナンスをはじめとする高度な技術を専門に提供しています。デルタ・テックオプスは9,600名を超える整備専門スタッフを擁し、70年以上の実績を誇る、世界で最も豊富な経験を持つプロバイダーのひとつです。デルタ航空のアジア太平洋地域のハブである成田空港には、米国外で最大規模の100名を超える整備専門スタッフが勤務し、デルタ航空機の整備はもちろん、各国航空会社の機材整備を請け負っています。Delta TechOpsの詳細については deltatechops.com(英語)をご覧ください。

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