自然電力 共創投資プラットフォーム「自然ファンド」を設立

自然電力株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役：磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」）は、自然エネルギー発電所の開発および保有・運営事業への共創投資プラットフォームを立ち上げ、その第1号として「自然ファンド（SHIZEN Fund）（通称）」（以下、「本ファンド」）を設立することに合意しましたので、お知らせいたします。



自然ファンドの運営は自然電力の子会社が行い、出資者として、自然電力の理念に共感いただいた、三井住友ファイナンス＆リース株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：橘正喜）、MULエナジーインベストメント株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：打田欣生）、上野グリーンソリューションズ株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長 CEO：上野元）が参画します。本ファンドは、国内外の太陽光発電事業及び風力発電事業を投資対象とします。
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自然電力はこれからもPURPOSE（存在意義）に共感していただける仲間を増やし、共創投資プラットフォームを通じて “自然エネルギー100%の世界”の実現を目指すことで、青い地球を未来につないでまいります。

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共創投資プラットフォームと自然ファンド（イメージ）

■ プラットフォーム立ち上げの背景
世界的な自然エネルギーへの要請は、持続可能な開発目標（SDGs）、国連気候変動枠組条約締結国会議（COP）、国連責任投資原則（PRI）、ESG投資、RE100イニシアティブ等を通じ、年々強まっています。日本においても、民間需要家によるRE100・再エネ100宣言「RE Action」への参加、邦銀による国連責任銀行原則（PRB）への署名等、自然エネルギーへの意識が高まっており、政策的な動向としても再生可能エネルギーの主電源化・大量導入に向け、発電コストの低減、長期安定電源化、系統制約の克服、調整力確保等の課題への取り組みが加速しております。また、メガソーラー等の大型電源に加えて自家消費やエネルギーの地産地消を行う分散型電源としての活用が期待されています。
自然電力は「青い地球を未来につなぐ。」ことを自らのPURPOSE（存在意義）として掲げ、より多くの人々が地球上で幸せに暮らし続けるために、世界中で自然エネルギー発電所をつくり安全で持続可能な電気が使われる暮らしを広げていくことを目指しています。2011年の創業から今日まで、自然電力グループ累計で1GWを超える自然エネルギー事業に携わってまいりました。
今般、手掛ける自然エネルギー発電所の地域・電源・規模等を広げ、“自然エネルギー100%の世界”の実現を加速化するために、自然電力のPURPOSE（存在意義）に共感する仲間とともに共創投資していくためのプラットフォームを立ち上げることといたしました。

■ 自然ファンドの目的
共創投資プラットフォームの第1号となる自然ファンドでは、グローバルな知見とローカルな目線で自然エネルギー発電事業を手掛けてきた自然電力の事業開発・運営ノウハウを生かしながら、投資家の幅広い知見を持ち寄ることにより、国内外で高品質かつ地域に根差した自然エネルギー発電事業への投資を行います。特筆すべき特徴は、以下の通りです。
・アーリーステージからの開発・事業型ファンド：事業開発段階から投資し、発電所の運営まで一貫して手掛ける中でノウハウを蓄積していき、さらに高品質で地域に根差した持続可能な発電事業の開発に繋げます。
・未来の事業への投資：大型電源（メガソーラー・大型風力発電所等）の開発のみならず、自然エネルギー100%の世界に必要な、営農型モデル・屋根置きモデル（住宅・商業施設含む）・マイクログリッド（蓄電池併設型発電所モデル）といった未来に資する事業（以下、「新規事業」）への投資を通じて、分散型電源開発の産業創出・育成を目指します。

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自然ファンドの特徴（イメージ）

■ 自然ファンドの概要

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【自然電力株式会社について】
2011 年 6 月設立。「青い地球を未来につなぐ」を掲げ、日本全国でグループとして約 1 ギガワット（2019 年 2月末時点）の自然エネルギー発電事業に携わっている。太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の設置・運営に必要な、開発・EPC（設計・調達・建設）・O&M（運営・保守）・アセットマネジメント・電力小売事業等、すべてのサービスを手掛けている。2018年よりブラジル・インドネシアにて太陽光発電所を着工し、アジア・南米域を起点に世界各国でプロジェクトを進めている。

本社：福岡県福岡市中央区荒戸1-1-6 福岡大濠ビル3F/6F
代表取締役：磯野謙、川戸健司、長谷川雅也
URL：http://www.shizenenergy.net
事業内容：太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の発電事業（IPP）、事業開発・資金調達、アセットマネジメント、個人・法人向け電力小売事業等


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