シェアサイクルで働き方改革を促進。地方都市での「新しい働き方」確立へ

～宮崎県新富町がIoTを活用したシェアサイクル実証実験をスタート～

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県児湯郡新富町、代表理事：齋藤潤一、以下こゆ財団という）は、宮崎交通株式会社（代表取締役社長：川端史敏　以下、宮崎交通）と新富町（新富町長：小嶋崇嗣、以下、新富町）と共同で、2019年4月1日(月)より、IoTを活用したシェアサイクルサービス「宮交P!PPA（みやこうピッパ）」の運用実証実験を開始しました。

これは、新富町で実践している「新しい働き方」実現に向けた取り組みの一つ。2019年4月3日は、宮崎交通株式会社 バス事業取締役 小村様、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 取締役人事総務本部長 島田由香様、新富町町 小嶋崇嗣様をお迎えし、実証実験スタートを記念した式典を行いました。

新富町では民泊やコワーキングスペースといったその他のシェアリングサービスを連携。シェアリングシティの確立を目指します。



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■特徴：IoTを活用したシェアサイクルサービス
「宮交P!PPA（みやこうピッパ）」は、地元のバス会社である宮崎交通が、第3の交通インフラとして2018年7月に開始したシェアサイクルサービスです。共同事業会社オーシャンブルースマート社のシェアサイクルサービス「P!PPA（ピッパ）」のシステムを活用しています。

IoT技術でインターネットに接続された専用自転車を複数設置した「駐輪ポート（シェアサイクル用駐輪スペース）」で、スマートフォンアプリを活用して人を介せずに貸出・返却・支払ができる仕組みになっています。

新富町ではIoTを活用したシェアサイクルサービスは初導入。町内7箇所にポートを設置し、町の公共交通網をフォローします。

□運営会社：宮崎交通株式会社・株式会社オーシャンブルースマート （共同事業）
□運用開始：2019年4月1日（月）
□展開地域：宮崎県児湯郡新富町
□駐輪ポート：日向新富駅、新富町役場前バス停、こゆ財団オフィス（旧蚊口屋）、商店街マルショク駐車場、富田浜スポーツ交流センター、新田原古墳駐車場、上新田ゲストハウス


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■背景：地方でいきいき自分らしく働く手段としてのシェアサイクル
経産省「平成27年版情報通信白書」によると、全世界のシェアリングエコノミー市場は2013年の150億ドルから、2025年には3,350億ドルまで成長する見込みで、日本の経済効果も10兆円台に達するとされています。

一方、新富町は、JR日向新富駅が町中心部からやや外れた立地であることや、路線バスの本数が限られており、公共交通ではまかないきれない移動を補完する新たな手段が必要とされていました。また、空き家・空き店舗が増加しており、利活用の促進をはかっている背景がありました。

そこでヒントとなったのが、「新しい働き方」に共感し、実現していこうとする企業・団体・個人のネットワーク「Team WAA」メンバーの提言です。こゆ財団は2018年9月～11月まで、Team WAAと「新しい働き方」の共同研究を実施。各月3名が町に滞在したところ、いきいきと自分らしく暮らし働く手段としてのシェアサイクル導入を提案していただきました。

こゆ財団は早速、新富町役場と検討をすすめ、「宮交P!PPA（みやこうピッパ）」の実証実験サービスの導入を決定しました。新富町では遊休資産を利活用した拠点間の移動をシームレスにするMaaS（Mobility as a Service）と位置付ける一方、町を訪れる多くの移住検討者が「新しい働き方」を体感できる手段としても活用していきたい考えです。


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■今後の展望：シェアリングビジネスで経済効果創出へ
今回設置したポートは、空き店舗を改装したオフィス兼コワーキングサービス（「こゆ財団オフィス」）、空き家を利活用した民泊やゲストハウス（上新田ゲストハウス）など、新富町内で整備が進んでいるシェアリングサービスの拠点付近にあります。

シェアサイクルサービスのユーザーにこうした拠点を活用していただくことで、環境負荷の軽減はもちろんのこと、多数のシェアビジネスも創出。マイクロアントレプレナーを誘致・輩出し、新たな雇用の創出にもつなげていきます。

なお、5月18日（土）～19日（日）の2日間、新富町では全国各地で地域づくりに取り組んでいる20名以上のリーダーが集まる「リーダーズキャンプ」の実施を予定。シェアサイクル は、滞在中のモビリティとして活用します。


＜地方創生優良事例にも選出された地域商社「こゆ財団」＞
2017年4月に宮崎県児湯郡新富町が旧観光協会を法人化して設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。2018年11月には内閣府・内閣官房から地方創生の優良事例に選出。首相官邸で事例発表の機会をいただきました。
＊メディア掲載事例：月刊事業構想／月刊ソトコト／Forbes JAPAN／日経新聞 ほか

法人名：一般財団法人こゆ地域づくり推進機構
所在地：宮崎県児湯郡新富町富田東2-1-1 チャレンジフィールド
代 表：代表理事 齋藤 潤一
▶︎こゆ財団HP：https://koyu.miyazaki.jp
▶︎こゆ財団FB：https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
▶︎こゆ財団ふるさと納税ページ：https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402

なお、こゆ財団では現在、100事業の担い手となる100人の人財募集を行なっています。採用基準は、本人が「ワクワクしているかどうか」です。詳しくはこちらをご覧ください。
＊こゆ財団 100名100事業 採用ページ
https://koyu.miyazaki.jp/?page_id=2153

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