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「物流施設自動化の実態調査」を初めて実施し、調査レポートを発行

PR TIMES / 2024年10月3日 17時45分

51%の事業拠点で物流DX・自動化が進むも、「2024年問題」対策は難航

プロロジスは、物流施設内における大規模調査を実施し、調査レポート「物流施設自動化の実態調査」を発行しました。物流施設における自動化の現状と課題を包括的に分析し、今後の戦略的方向性を示唆しています。



物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジス(日本本社:東京都千代田区丸の内、代表取締役会長 兼CEO: 山田 御酒)は、このたび物流施設内における大規模調査を実施し、調査レポート「物流施設自動化の実態調査」を発行したことを発表しました。本日よりレポートの一部をウェブサイトで公開するほか、関心のある方にはフルレポートを配布します。

今回の調査対象は、プロロジスが運営する関東圏の物流施設に入居する物流企業や荷主企業です。施設内で入居企業が運営する63事業拠点において、プロロジスの物流コンサルティングチームが対面でヒアリングを行い、調査レポートとしてとりまとめました。レポートでは、物流施設における自動化の現状と課題を包括的に分析し、今後の戦略的方向性を示唆しています。

[画像: https://prtimes.jp/i/95695/97/resize/d95695-97-a47c035c62b75ee7a32d-0.jpg ]


■調査の背景・目的:

プロロジスは、カスタマーおよび物流業界の課題解決に取り組むとともに、業界のオピニオンリーダーとして情報発信に努めています。

昨今、労働人口の減少や「物流の2024年問題」が課題となる中、物流各社は倉庫内オペレーションの自動化による省人化・効率化の必要性に迫られています。このたびの調査は、物流施設の自動化に関する現状を把握し、戦略的洞察を提供することを目的に実施した大規模調査です。

プロロジスでは、物流コンサルティングチームが物流施設の自動化推進等のコンサルティングを行っており、今回の調査で得られた知見をカスタマーの自動化支援に活用してまいります。

■調査概要:
調査期間: 2023年6月から2024年3月

調査対象: 関東圏のプロロジスパーク、対象25施設に入居する企業55社(のべ63事業拠点)

調査種別:
対象企業の業種 : 物流業、製造業、卸売業、小売業、その他

対象企業の取扱荷物 : 3PL(複数荷主)、アパレル/スポーツ、ヘルスケア/医薬品、家電/電化製品、建設資材、工業製品、梱包資材、自動車/自動車部品、消費財、食品/飲料、日用品/家具 その他



調査方法: 対面ヒアリング



■主な調査結果:
1工程以上の物流DX・自動化状況:51%
調査対象拠点における1工程以上での自動化率は51%(うち複数工程での自動化26%、1工程での自動化25%)、自動化ソリューション未導入の拠点は49%であり、半数の拠点で自動化が進んでいる。



荷主企業と物流企業間の自動化格差:4倍
荷主企業は長期的な視点で自動化を進めており、自動化ソリューション導入率は86%と高い。一方、物流企業では21%に留まっており、その差は4倍となっている。

一部自動化済みの企業はその後も自動化を進める傾向があり、未導入企業との間の格差が拡大している。



一般消費者向け出荷工程自動化率:100%
toB(企業向け)と比較して、toC(一般消費者向け)で自動化が進んでおり、中でも出荷工程での自動化率は100%に上る。

作業工程および自動化ソリューション別では、ピッキング工程におけるAGV*やAMR**、仕分け工程における立体仕分けロボット等、設置が容易で拡張性の高いロボティクス型ソリューションの普及が進んでいる。



2024年問題に向けた物流DX・自動化 - バース予約・管理ソリューション利用率:17%
2024年問題対策として期待されるバース予約・管理システムの利用率は17%に留まる。

利用率が低い要因として、トラックバースを多く備えたマルチテナント型物流施設では、バース不足に陥ることがほとんどないことが挙げられる。また、バース予約システムの導入には、複数のステークホルダーとの協力が不可欠であることも影響している。

積込や荷下ろし工程での自動化は0%。2024年問題対策のソリューションを望む声が見られた。




プロロジスは今後とも入居企業の物流効率化のニーズに応えるとともに、物流業界の課題解決、業界に関する情報発信に取り組んでまいります。

*AGV(Automatic Guided Vehicle):無人搬送車/無人搬送機
**AMR(Autonomous Mobile Robot):協働型搬送ロボット/自立走行搬送ロボット

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