【緊急事態宣言解除で見える企業活動】コロナ禍の選択と集中。「営業」「広告プロモーション」を控える一方で、「新規事業」「研究・開発」は継続。

当社・アスタミューゼは、新型コロナウイルスによる事業全般の影響について、独自にアンケートを実施した。193社の回答から事業や投資などの控えていた企業活動をレポートする。

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アスタミューゼ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：永井歩、以下「アスタミューゼ」）は、研究職、技術職、開発職、専門職などの理系プロフェショナルを中心とした採用プラットフォーム「転職ナビ」「SCOPE」を提供しています。今回、当社のサービス等をご利用いただく数千社に対して「新型コロナウイルスにおける経営、事業及び人事について」のアンケートを実施しました。結果、193社からご回答いただきました。
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＜調査概要＞
調査実施期間：2020年4月24日～5月8日
調査対象者：当社サービスの利用企業および取引先企業
回答社数：193社
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■「営業活動」の自粛が顕著で40.9％、「広告などのプロモーション活動」も23.3％の企業が控える。
新型コロナウイルスの影響により、外出ができない状況を鑑み「営業活動」の自粛や「広告などのプロモーション活動」といった販売を後押しする施策がまず控えられた。また中途採用は前回のリリースしたように多くの企業は継続しているが、当アンケートでは一部控えた企業があった。
(参照：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000097.000007141.html ）
一方で、「研究・開発」「IT機器や設備の充実」「社内の人材管理やタレントマネジメントの活動」、加えて「データベース運用や管理ツールなどの月額費用がかかるSaaSサービス」も10％を割り込んでいる。
[画像1: https://prtimes.jp/i/7141/98/resize/d7141-98-505586-0.png ]

（出典：アスタミューゼ調べ n=193社 複数回答）

■企業が“最も控えた”事業活動としては、同様に「営業活動」が31.6％。一方で、「研究・開発」「新規事業」や「社内のSaaSサービス」や「人材管理」の活動への影響は軽微。
”最も控えた”事業活動としては、やはり「営業活動」が顕著で、次いでこちらも同様に「広告などのプロモーション活動」が11.9％であった。それ以外は10％を割っており、「採用」「新規事業」「研究・開発」への影響は少ない。また「IT機器や設備の充実」「社内の人材管理やタレントマネジメントの活動」、加えて「データベース運用や管理ツールなどの月額費用がかかるSaaSサービス」（回答が0社）については影響がほとんどなく6％以下であった。
[画像2: https://prtimes.jp/i/7141/98/resize/d7141-98-847279-1.png ]

（出典：アスタミューゼ調べ n=193社 ※単数回答）

■「その他」の自由回答から見える投資の選択と集中
「活動を控える意図はないが移動等の自粛制約により結果として影響が出ている。営業は顕著。」など、意図的ではなく、物理的な制限が大きいことが伺える。また「対面での営業活動、来客会議、打合せ以外で、控えているものはありません。それらも対面以外の方法で代替しております。」などWeb化への切り替えに集中している企業が多く見受けられる。「本社スタッフ部門のBCP以外は行わない。」など継続のための計画の集中が見受けられる。「会社運営に必須な部門以外の活動。」を全て控えた企業もある。多くの会社は「不要不急の経費は延期。」など一般経費を極力支出しないための対策を講じた企業が多い。

緊急事態宣言後の約1か月～2か月間、営業活動という企業の根幹が、物理的な制限による影響を大きく受けたようだ。一方で自社内のリソースに集中し「研究・開発」「新規事業」などは継続されたことが伺える。企業としては、いかに短期的に影響のあるモノやコトを控えるかを重視したと考えられる。次回は、緊急事態宣言後に集中して取り組もうとしている事業活動についてレポートする。

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■アスタミューゼについて
世界の新事業、新製品/サービス、新技術/研究の情報に併せて80か国の特許情報などを、独自に定義した176の”成長領域”とSDGsに対応した今後人類が解決すべき105の“社会課題”に分類・分析。2億件を超える世界最大級のイノベーションキャピタル（イノベーションの源泉となる資産）のデータベースを構築、活用し、未来創造、社会課題解決のための新規事業提案やM&Aのコンサルティング、投資情報の提供、先端企業や技術、専門人材のマッチングを行う。また、広くサービスをご利用いただけるよう、新規事業創出支援を「ICP(Innovation Capital Pathfinder)」、人材マッチングサービスを「SCOPE」などのSaaS（Software as a Service）としてもご提供し、より多くのイノベーション創出を目指している。

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