マレーシアでのネット専業リテール証券事業開始に向けた現地大手証券会社との合弁会社設立に関するお知らせ
PR TIMES / 2016年4月8日 16時38分
楽天証券株式会社(代表取締役社長:楠 雄治、本社:東京都世田谷区、以下「楽天証券」)は、マレーシア証券取引所(Bursa Malaysia)に上場するK & N Kenanga Holdings Berhad(以下「Kenangaグループ」)の連結子会社であるKenanga Investment Bank Berhadと、マレーシア初のネット専業リテール証券事業の開始に向けた合弁会社を設立いたします。4月8日に、本件に関する合弁契約書に調印しましたので、お知らせいたします。
マレーシア国内の株式市場は、その経済成長に伴い、年々売買高が増加しており、今後の更なる成長が期待される市場です。楽天証券でも日本の個人投資家向けに2011年よりマレーシア株式のリアルタイム取引サービスを提供しております。Kenangaグループは、マレーシア株式市場において、総合証券会社としては第3位、個人向けでは第1位のシェアを占めており、優良な顧客基盤を有しております。
マレーシア国内では証券会社に所属する営業員による対面取引が主流で、これまでネット専業のリテール証券会社は存在しませんでした。日本において長年培ってきたネット証券としての経験やノウハウを有する楽天証券と、Kenangaグループが協力し、マレーシアの個人投資家に株式取引の手続きすべてをインターネット上で完結できる投資体験を提供することで、新たな顧客層を獲得していくことを目指します。合弁会社は50:50の出資割合とし、今後、現地での金融当局によるライセンス認可を前提に、2017年春のサービス開始に向けて準備を進めてまいります。
楽天証券において、マレーシアでの合弁会社の設立は、2015年の香港におけるFX事業開始に続く海外進出です。楽天証券は、より一層の事業拡大を目指してまいります。
以上
【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
商号等:楽天証券株式会社 (楽天証券ホームページ)
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
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