業界大手 辻・本郷 税理士法人と協業 「弥生PAP」会員向け職員教育支援サービスを強化

ー 会計・税務基礎知識習得のためのクラウド型学習システムを基本料金0円で提供開始 ー

　弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、辻・本郷 税理士法人(本部：東京都新宿区、理事長：徳田 孝司)と協業し、辻・本郷 税理士法人が提供する「実トレ(R)試験」を当社が運営する会計事務所パートナープログラム(以下、「弥生PAP」)会員向けに特別料金で提供開始することを、お知らせします。



　本取り組みにより、弥生PAP会員は、事務所職員の基礎スキル向上、事務所内教育の標準化、育成担当職員の時間削減が可能になります。

[画像: https://prtimes.jp/i/15865/98/resize/d15865-98-994821-0.jpg ]

　「実トレ試験」は、「会計・税務基礎知識の習得」を目的とした辻・本郷 税理士法人が提供するクラウド型の学習システムです。「会計・税務」「会社法」「経営法務」に関する問題が、毎週1回計5問出題され20分間で解答します。年末調整や確定申告など時期に応じた問題や、業界大手である辻・本郷 税理士法人の実体験に基づく問題も出題されるため、実務に役立つ内容になっています。通常発生する事務所ごとの基本料金5,000円/月が、弥生PAP会員特別料金で0円になり、1人当たり1,000円/月の料金のみで本サービスを利用することができます。

　「弥生PAP」は、弥生と会計事務所がパートナーシップを組み、中小企業や個人事業主、起業家の発展に寄与するパートナープログラムです。弥生PAP会員に対して、弥生製品の提供を通じた業務効率化の支援に加え、それ以外の困りごとに対しても協業パートナーのサービス提供などを通して課題解決を支援しています。今回、弥生PAP会員へのヒアリングの中で、「職員教育」が優先度の高い業務課題として上がり、それを解決するための手段として本サービスの提供を開始しました。

　今後も弥生は、弥生PAP会員とのパートナーシップをより強化し、事業者の発展に寄与していきます。

（金額は全て「税抜き」です。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上


「実トレ試験」〈※1〉概要


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（金額は全て「税抜き」です）

[表: https://prtimes.jp/data/corp/15865/table/98_1.jpg ]



〈※1〉「実トレ(R)」は、辻・本郷 税理士法人の登録商標です。



弥生PAP会員について


2000年2月に「IPAP(Intuit Professional Advisor Program)」として発足、2003年に「弥生PAP」に名称変更しました。2020年1月には会計事務所向けパートナープログラムとしては最大〈※2〉の10,028会員に達しました。弥生PAPの詳細については こちら(https://www.yayoi-kk.co.jp/pap/index.html) をご覧ください。

〈※2〉　自社調べ、2020年1月現在



辻・本郷　税理士法人について

本部　　：東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー28階
理事長 ：徳田 孝司
設立　　：2002年4月1日
URL　 ：https://www.ht-tax.or.jp

辻・本郷 税理士法人は、国内68カ所、海外5カ所の拠点を有し、1,555名(2021年4月1日現在)のスタッフが国内外の会計・税務顧問業務をはじめ、事業承継、組織再編、Ｍ＆Ａアドバイザリーなどのコンサルティング、個人の確定申告、相続・贈与税申告、会社設立支援など専門分野に特化した総合力でお客さまの課題に応え、常に安心いただけるサービスを提供しています。


弥生株式会社について

　弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、事業者の皆さまが事業を立ち上げ、進め、発展する過程で直面するさまざまな課題にお応えできる「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業・業務支援サービス」を開発・提供しています。
　代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト5年連続利用シェアNo.1※3、デスクトップアプリで22年連続売上実績No.1※4を獲得しており、登録ユーザー数は220万を超えました。「事業・業務支援サービス」は、起業・開業ナビ、会計事務所紹介、資金調達ナビなど、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体※5の立ち上げに参画するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。なお、弥生は2014年からオリックス株式会社のグループ会社です。弥生の詳細については、https://www.yayoi-kk.co.jpをご覧ください。


〈※3〉　2020年5月29日付プレスリリース：弥生のクラウド会計ソフト、個人事業主向け市場で5年連続シェアNo.1を獲得（https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20200529.html）
〈※4〉　全国の主要家電量販店・パソコン専門店・ネットショップ2,717店におけるPOS実売統計で、弥生は2020年の年間最多販売ベンダーとして最優秀賞を獲得。（業務ソフト部門：22年連続受賞、申告ソフト部門：17年連続受賞）-株式会社BCN調べ
〈※5〉　立ち上げた2団体。2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」（https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20200625.html）、2020年7月「電子インボイス推進協議会」（https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20200729.html）

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