関西圏の公共交通事業10社が参加を表明 / 市民のモーダルシフトによる環境貢献スコアの見える化実証プロジェクト「サスティナMOVE @脱炭素エキデン365」

2024年9月26日より、株式会社スタジオスポビーと「脱炭素エキデン365」参加企業で、公共交通を基幹事業とする、西日本旅客鉄道株式会社（大阪市北区 代表取締役社長 長谷川一明）、阪急阪神ホールディングス株式会社（大阪市北区 代表取締役社長 嶋田泰夫）、大阪市高速電気軌道株式会社（大阪市西区 代表取締役社長 河井英明）、大阪シティバス株式会社（大阪市西区 代表取締役社長 中村和浩）により、市民のモーダルシフトによる環境貢献スコアの見える化を図る実証プロジェクト「サスティナMOVE @脱炭素エキデン365」を開始いたします。
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参加する公共交通事業者は以下の通りです。（9/18現在・順不同）
・西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）
・阪急電鉄株式会社
・阪神電気鉄道株式会社
・北大阪急行電鉄株式会社
・能勢電鉄株式会社
・神戸電鉄株式会社
・阪急バス株式会社
・阪神バス株式会社
・大阪市高速電気軌道株式会社（Osaka Metro）
・大阪シティバス株式会社

■「サスティナMOVE（さすてぃなむーぶ）」※実証プロジェクトについて
本プロジェクトでは、「脱炭素エキデン365」に参加している鉄道会社・公共交通機関の協力を得て、大阪府内の地下駅や路線バス車両にビーコン機器を設置します。スタジオスポビーが開発するエコライフアプリ「SPOBY（スポビー）」でビーコン信号を受信することで、移動手段判定の精度を向上させ、「脱炭素エキデン365」コミュニティに参加している市民ユーザーを対象に、移動手段毎のCO2排出量を計測します。更に、移動手段別CO2排出量の期間比較を行い、ユーザーのモーダルシフトによる環境貢献量をアプリ上で評価します。結果として、市民に対して、自動車よりもCO2排出量の少ない公共交通機関の積極利用を促すことを目的としています。
※「サスティナMOVE」とは、スタジオスポビーが実施する、公共交通機関の積極利用における脱炭素スコアの見える化を図る実証プロジェクト。本プロジェクトのコンセプトや要素技術は特許出願済み。
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プロジェクト名：サスティナMOVE @脱炭素エキデン365
実施期間　　　：2024年9月26日～
実施主体　　　：株式会社スタジオスポビー
協力会社 ：「脱炭素エキデン365」に参加している公共交通事業者（グループ会社含む）
実施概要　　　：「脱炭素エキデン365」コミュニティに参加している市民ユーザーを対象に、移動経路や手段を自動で検出し、公共交通機関への移動手段の変容量を計測。モーダルシフトは環境貢献活動に紐づくため、そのパフォーマンスデータを数値で見える化し、評価の対象とする。

■「脱炭素エキデン365」プロジェクトについて
本プロジェクトは、参加する民間企業数百社・総勢10万人強の従業員が、2025年に開催される大阪・関西万博開幕を契機に、様々な環境アクションを実践してCO2排出抑制に取り組み、その脱炭素活動のスコアを見える化することでEXPOグリーンチャレンジへの貢献を目指すプロジェクトです。官民が力を合わせて「脱炭素社会」の実現を目指し、具体的なアクションによる行動変容を推進し、未来の子どもたちにタスキをつないでいくことを目指して大阪府とスタジオスポビーにより発足しました。
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本プロジェクトでは、個人生活における脱炭素量を計測できるエコライフアプリ「SPOBY（スポビー）」を活用して、脱炭素社会の実現に向けた行動変容を促します。例えば、通常乗り物に乗って移動すべきところを歩行や自転車で代替移動することをはじめ、マイボトルの活用、リモートワーク、オフィスでの階段利用、公共交通を活用した「サスティナMOVE」など様々な環境アクションによる脱炭素量を見える化し、たまった脱炭素スコアはご褒美特典と交換することができます。

プロジェクト名　　：脱炭素エキデン365（だつたんそえきでんさんろくご）
実施期間　　　　　：2024年4月14日～
運営本部　　　　　：株式会社スタジオスポビー
参画企業　　　　　：全国の民間企業数百社
実施概要　　　　　：参加する民間企業の総勢10万人強の従業員の皆様に、エコライフアプリ「SPOBY（スポビー）」を使っていただき、1年間で約1000トンのCO2排出抑制を目指します。
プロジェクトHP　 ： https://deco-ekiden.jp/

■スタジオスポビーについて
スタジオスポビーは、「人の行動変容を促進させ、社会課題を解決する」ビジョンにより設立したソーシャルカンパニーです。同社は2022年5月より脱炭素と健康を実現するアプリ「SPOBY（スポビー）」のサービス提供を開始いたしました。当該アプリは環境省・脱炭素先行地域および経済産業省「地域DX推進ラボ」自治体においても採用されています。

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