ネパールで「日本式教習所」立ち上げ、東急バス・みちのりHDと協力し、バスドライバーを育成・輩出へ

現地教習所と業務提携で合意、南アジアから即戦力となる外国人バスドライバーを輩出



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フォースバレー・コンシェルジュ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：柴崎洋平、以下 フォースバレー）は、東急バス株式会社（本社：東京都目黒区、取締役社長：古川卓、以下 東急バス）、および株式会社みちのりホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役グループCEO：松本 順、以下 みちのりHD）と共同で、南アジアから優秀なバスドライバー人材を輩出するため、日本品質のバスドライバー育成カリキュラムを開発するプロジェクトを始動します。本プロジェクトの最初の拠点として、ネパールの教習所と業務提携を結ぶことで合意いたしました。本プロジェクトを通して、日本の安全基準を現地教習所にて習得した人材を輩出し、安心・安全なバスの運行ができる環境を維持しながら、日本国内の深刻なバスドライバー不足の解消を目指します。
日本でのバスドライバー不足について
日本国内ではバスドライバーの不足が深刻な問題となっており、多くのバス会社が運行スケジュールの維持に苦慮しています。日本バス協会によるとドライバー不足は年々悪化しており「2024年問題」の影響も重なることで、2030年度には3万6000人のバスドライバーが不足すると試算しています。（*1）

*1　NHK首都圏ナビ　WEBリポート「バス120年も…首都圏でも深刻 運転手不足のいま」（2024.08.31）
https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20230920a.html

特定技能制度によるバスドライバー受け入れの障壁について
2024年3月に「自動車運送業」が特定技能制度の対象として新規追加され、制度上は日本での外国人のバスドライバー受け入れが可能となりました。一方で、外国人が日本でバスドライバーとして働く条件は、「外免切替（*2）」や「大型自動車第二種免許取得」が必須であることに加え、実務における高い日本語力（日本語能力試験N3レベル）や日本特有の慣習への理解が求められるため、実際の就業までには多くの障壁が存在します。
*2　外国で取得した運転免許証を日本の運転免許証に切替えること

ネパールにおける日本品質の育成カリキュラム開発
フォースバレーは、これまでに培った南アジアの政府関係機関や教育機関との連携を活かし、東急バス、及びみちのりHDと共同で、日本でバスドライバーとして就労する人材を育成する「日本式教習所」を立ち上げます。
この育成カリキュラムでは、ネパールで日本品質の基準をクリアした即戦力人材を輩出することを目指します。業務提携する教習所を拠点に、バスドライバーは人命を預かる職種であることを前提とし、日本の運転技術・安全基準・サービスマナーを徹底的に教育します。また、来日後に必須の「外免切替」や「大型自動車第二種免許取得」の期間を短縮するため、現地教育と並行して事前準備を進めます。
これらの取り組みにより、日本で即戦力となる高いスキルを持った外国人バスドライバーの輩出を目指します。
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写真：ネパール現地教習所兼試験場。ネパール政府からも認可を受けている本教習所において「日本式教習所」を実施予定。


東急バス株式会社概要
本　社：東京都目黒区東山三丁目8番1号
設　立：1991年5月21日
代表者：取締役社長　古川　卓
資本金：1億円
事業内容：自動車運送事業、不動産賃貸業、旅行業法に基づく旅行業

株式会社みちのりホールディングス概要
本　社：東京都千代田区丸の内一丁目9番2号 グラントウキョウサウスタワー8階
設　立：2009年3月16日
代表者：代表取締役グループCEO 松本　順
資本金：3億円
事業内容：公共交通（バス・鉄道・海運）事業・旅行事業・ホテル事業・車両整備事業


【バスドライバー人材受け入れに関するお問い合わせ】
フォースバレー・コンシェルジュ株式会社
担当：杉原
Email： [e-mail]
Tel ： [phone]


フォースバレー・コンシェルジュ株式会社
フォースバレーは、世界中の人材と企業を繋ぐ、国境を越えたハイスキル人材の採用・定着支援事業を「Connect Job」のブランド名で展開しています。自社開発のデータベースには186の国と地域、累計約46万人の人材が登録しており、日本の大手グローバル企業、IT企業を中心に地方・中小企業まで約400社との取引実績があります。2021年以降には特定技能向けオンラインマッチングプラットフォーム「Connect Job WORKERS」、海外人材に現地で日本語教育と就労トレーニングを実施し企業に即戦力人材を紹介する「Fourth Valley Academy」を展開するなど、幅広い領域で人材支援サービスを拡充しています。また、経済産業省・沖縄県・富山県・静岡県・長野県等、省庁・地方自治体からも事業を受託し、雇用不足の国から人材不足が深刻な日本へ優秀な人材を迎え入れることで、ビジネスの力で世界中の社会問題の解決に貢献します。

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