日本DX大賞2025 応募受付開始

応募締切：2025年4月25日（金）※エントリーシート提出期限



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一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会（東京都千代田区・代表理事：森戸裕一）は、企業、自治体、公的機関が実施した先進的なDX（デジタルトランスフォーメーション）事例を発掘・表彰することで、日本全体のDX推進を後押しするため、「日本DX大賞2025」を開催いたします。各組織が直面する課題にどのように挑戦し、変革を実現したか―そのプロセスと成果を共有し、DX推進の気づきや知見を提供する場を目指します。
開催の背景
これまで多くの企業や自治体でDXの取り組みが進められてきましたが、現場では単なるデジタル技術の導入に留まり、組織や社会全体の根本的な変革にまで至っていないのが現状です。各種調査が一定の成果を示している一方で、真にDXを推進するには、技術導入を超えた自らの変革への取り組みが不可欠です。
日本DX大賞2025は、こうした状況を踏まえ、「デジタル化」だけにとどまらず、企業や自治体が主体的に行動することで、持続可能な成長と豊かな未来を創出する事例を発掘・共有する場を目指して企画されています。本年度は、2日間にわたる事例共有イベントを実施予定で、1日目は行政機関や公的機関の事例、2日目は民間企業の事例を共有します。各分野で培われた知見や実践を広く発信することで、参加者同士の交流と議論から新たなDX推進の原動力が生まれることを期待しています。

募集概要
応募期間
2025年2月7日（金）～2025年4月25日（金）
（※エントリーシート提出が応募締切となります）
応募対象
DX推進に挑む民間企業、公的機関、自治体
当該年度（2024年4月～2025年3月）に、変革の実現または具体的な成果を上げた事例
組織内の複数部門、または共同での応募も歓迎
募集部門
サステナビリティトランスフォーメーション（SX）部門
・環境・社会課題の解決と持続可能な成長を両立させた事例

事業変革部門
・デジタル技術の活用やビジネスモデル革新により、顧客・市場の変化に対応した変革事例

業務変革部門
・業務プロセス、組織文化、構造改革を通じ、デジタル時代に適応した取り組み事例

地域DX部門
・地域住民のニーズに応え、行政サービスや地域課題の解決に寄与したデジタル革新事例

庁内DX部門
・行政内部の業務プロセス改善、組織改革、働き方改革により、実用的な変革を実現した事例

支援部門
・自治体、金融機関、コンサルティングやIT企業など、他組織のDX推進を支援した実績のある事例

日本ノーコード大賞
・ノーコードツールを活用したDXの取り組み
※本部門は【第3回 日本ノーコード大賞】へのエントリーとなります

スケジュール
2025年4月25日（金）
応募締切（エントリーシート提出期限）

2025年4月29日（火）～5月6日（火）
書類審査期間

2025年5月中旬
ファイナリスト発表

2025年6月16日（月）～6月20日（金）
プレゼンテーション審査（非公開・オンライン）

2025年7月16日（水）～7月17日（木）
事例発表・表彰式・（会場：渋谷ストリームホール）

審査員（全14名）
岩本 隆 氏（慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科特任教授）
奥谷 孝司 氏（株式会社顧客時間共同CEO・オイシックス・ラ・大地株式会社 専門役員 COCO）
小野塚 征志 氏（株式会社ローランド・ベルガー パートナー）
小柳 はじめ 氏（株式会社Augmentation Bridge 代表取締役）
酒井 真弓 氏（ノンフィクションライター）
前刀 禎明 氏（ディアワンダー株式会社 代表取締役CEO & CWO、株式会社リアルディア 代表取締役CEO、AI inside株式会社 取締役CMO）
志水 静香 氏（株式会社ファンリーシュ 代表取締役 兼 CEO）
正能 茉優 氏（株式会社ハピキラFACTORY 代表取締役、パーソルキャリア株式会社 「サラリーズ」事業責任者）
鈴木 康弘 氏（株式会社デジタルシフトウェーブ 代表取締役社長）
谷畑 英吾 氏（滋賀県湖南市 元市長）
中村 祥子 氏（伊豆市CIO補佐官、三島信用金庫DXアドバイザー）
中尾 潤 氏（可処分時間ラボ 共同代表、一般社団法人 熱海市観光協会ブランディングアドバイザー）
八子 知礼 氏（株式会社INDUSTRIAL-X 代表取締役）
吉高 まり 氏（一般社団法人バーチュデザイン 代表理事、東京大学教養学部 客員教授）

主催・後援およびメディアパートナー
主催
日本DX大賞実行委員会
（構成員：一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会、一般社団法人ノーコード推進協会、Re-Innovate Japan、）

特別協力
株式会社マイナビ
後援（申請予定を含む）
総務省、経済産業省、デジタル庁、独立行政法人 情報処理推進機構
メディアパートナー
EnterpriseZine、DXマガジン、Ledge.ai、デジタル行政、中小企業×DX

応募方法
応募は公式ウェブサイト内の専用フォームより受付中です。
詳細は → https://dx-awards.jp/ をご確認ください.

■日本デジタルトランスフォーメーション推進協会が運営しているメディア
「経革広場」：https://www.keikakuhiroba.net/
「Digital Workstyle College」：https://digitalworkstylecollege.jp
「TechTrends」：https://techtrends.jp
【一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会】
事務局所在地：〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F KSフロア
代表者：代表理事　森戸裕一
発足：2010年6月（法人化：2010年10月）
URL：https://jdxa.org
事業内容：デジタルトランスフォーメーション（DX）推進人材の育成や組織づくりの支援、DXに関するイベントや勉強会の実施、地域におけるDX推進に関するプロジェクト、DXの啓発・普及・政策提言、DXに関する情報提供ほか

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