北川工業、カーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリント算定のPoCを完了

B-EN-Gのカーボンフットプリント算定システム「mcframe 7 CFP」を活用　インテックがプロジェクト遂行を支援

北川工業株式会社（愛知県稲沢市、代表取締役社長：平川 佳浩、以下「北川工業」）は、ビジネスエンジニアリング株式会社（東京都千代田区、取締役社長：羽田 雅一、以下「B-EN-G」）のカーボンフットプリント算定システム「mcframe 7 CFP」を活用し、TISインテックグループの株式会社インテック（富山県富山市、代表取締役社長：北岡 隆之、以下「インテック」）との共同支援のもと、温室効果ガス（GHG）の製品単位CO2換算排出量（カーボンフットプリント）算定を目的としたPoC（Proof of Concept：概念実証）を完了しましたので、本日発表いたします。
北川工業によるこの度のPoCは、「mcframe 7 CFP」をベースとした初めての試みでしたが、ユーザー側の課題を明確にしつつ、お客様のCO2排出量削減に貢献できることが実証できました。ベンダー側としては、今後の製品開発・支援の方向性を見出すこともできました。

■ 北川工業のカーボンフットプリント算定への取り組みの背景
北川工業は、2030年度におけるCO2排出量の2020年度比30%削減を目標に掲げており、その目標達成に向けて、GHGプロトコルに基づいたScope1～3の組織単位の排出量の数値化を終えています。そして、次のアクションとして、取引先への製品単位CO2排出量の提示およびCO2排出量削減活動の本格化を目的に、製品単位のカーボンフットプリントに取り組むことにしました。

■ 北川工業の今後の取り組みと「mcframe 7 CFP」への期待
北川工業では今回のPoCの結果を受けて、次のように成果と期待を述べています。
「今回は、主要な13製品に絞って約4か月のPoCを実施しました。その結果、カーボンフットプリント算定を全製品に展開するための、組織的な課題や技術的な課題を明確にすることができました。組織的な課題としては、各部門の役割分担と算定プロセスの整備、技術的な課題としては、購買品・外注品のCO2排出原単位の算出や各種のCO2排出量配分ルールの整備などが挙げられます。今後、数か月をかけて、これらの課題を解決するための施策を組織横断で取り組みます。」
「mcframe 7の生産実績データに基づいてカーボンフットプリントを算定し、タイムリーで実態に即した情報を開示することで、お客様のScope3可視化・削減に寄与したいと考えています。また、当社目標に対しては、製品単位で具体的なCO2排出量の削減策に踏み込めるようになると考えています。」

■ 「mcframe 7 CFP」とは
自社開発の製造業向け生産・販売・原価管理SCM総合パッケージ「mcframe 7」に、製品単位でカーボンフットプリントを計算する機能を追加したソリューションです。
mcframe 7 CFP を導入することで、以下のような効果が期待できます。
・生産管理システムの生産実績や、外部の環境データを基礎データにして算定できるので、歩留まりなどを考慮した、実態に即した数値を算出できます。
・1か月から数か月の短いサイクルで算定できるので、季節変動や削減努力による低減などの、時系列の傾向を把握できます。
・製品別や構成品別、工程別などの視点で排出量を確認できるので、ホットスポットを見出して、集中的な対応を検討できます。
また、CO2排出量削減に向けたさらなる支援のため、将来的には他のmcframeファミリー製品との相互利用で、生産段階だけでなく、製品企画フェーズから経営の評価・分析フェーズまでを通し、お客様の環境負荷課題を総合的に解決していきます。
mcframe 7 CFP の詳細は https://www.mcframe.com/product/7/cfp をご覧ください。

■ 北川工業株式会社について
創業期の工業用ゴム製品の販売から始まり、様々なお客様と関わりを持たせていただきながら、「電磁波環境コンポーネント」「精密エンジニアリングコンポーネント」という、現在の中核となる事業へと裾野を広げています。これからも、加速し続ける技術革新の先を読み、よりよい製品、より効率的な生産システム、より革新的なものづくりを目指すお客様のファーストソリューションプロポーザーとしてチャレンジをサポートし、お客様とともに未来を切り開くベストパートナーであり続けます。
北川工業株式会社の詳細は https://www.kitagawa-ind.com/　をご覧ください。

■ 株式会社インテックについて
お客様の経営戦略に沿った情報化戦略の立案からシステムの企画、開発、アウトソーシング、サービス提供、運用保守まで、IT分野において幅広く事業を展開しています。インテックは、1964年の創業以来培ってきた技術力をもとに、AI、RPA等のデジタル技術の活用や、新たな市場の創造にも積極的に挑戦しています。常にオープンな姿勢で、人、企業、社会を技術でつなぎ、自らも変革しながら「豊かなデジタル社会の一翼を担う」企業としてお客様に新しい価値を提供してまいります。
株式会社インテックの詳細は https://www.intec.co.jp/ をご覧ください。

■ ビジネスエンジニアリング株式会社について
ビジネスエンジニアリングは、製造業を中心としたお客様のデジタル変革をITで支援しています。IT企画からシステムの構築、導入、運用にわたるコンサルティングおよび支援サービス、ならびに自社開発のパッケージソフトウェア「mcframe」の販売、導入で豊富な実績を有しています。また、基幹業務システム（ERP）やサプライチェーン（SCM）、IoT等で蓄積されたデータを活用して、システムの高度化やカイゼン活動をお手伝いしています。中国（上海）、タイ（バンコク）、シンガポール、インドネシア（ジャカルタ）、アメリカ（シカゴ）の5ヶ所に海外子会社を有し、海外進出企業に対しても、日本と現地でよりそいながら製品やサービスを提供し、お客様の経営課題を解決しています。
ビジネスエンジニアリング株式会社の詳細は https://www.b-en-g.co.jp/ をご覧ください。


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