高知県高知市とパソコン等の宅配便リサイクルで協定式、全国583自治体へ拡大

高知県初！自治体公認の不用パソコン等の宅配便リサイクルを開始

リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田 武志）の子会社のリネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役：中村 俊夫、以下「リネットジャパン」）は、高知県高知市と協定を締結し、7月21日（木）から自治体公認の宅配便を活用した使用済パソコン・小型家電の回収を開始いたしました。



7月21日に高知市の岡崎市長と協定式を実施しました。高知市との協定締結は全国で583例目、高知県内では初めてとなります。
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高知市では、「高知市一般廃棄物処理基本計画」に基づき，「環境負荷の少ない循環型社会の構築」に向け，各種リサイクル法制度 の活用や，３Ｒの推進に向けた啓発活動，小学校等での環境学習等の取組を進めていますが、ごみの減量や再資源化率の向上に向けてさらなる取り組みが必要な状況でした。

今年4月に「プラスチック資源循環法」が施行されたことを始めとして資源循環の在り方を検討する中で、利便性が高く住民が参加しやすいサービスであることや高い再資源化実績であることを踏まえ、今回の協定締結に至りました。

■　リネットジャパンリサイクルの「便利」で「安心」「安全」な宅配回収サービス
小型家電にはレアメタル等の有用な金属が多く含まれていますが、有効に活用されることなく埋め立て処理をされたり、海外で不適正に処理されたりしてきました。特にパソコンは、リサイクルを重点的に行うべき製品として位置づけられており、既に製造事業者（メーカー）が回収する制度がありますが、排出量に対して回収率は5％程しかありません。また、「捨て方がわからない」や「データが心配」という理由から退蔵されることが多く、経済産業省の調査では約47％の家庭で不用なパソコンが眠っているという結果も出ています。この調査結果から試算すると、高知市では約72,000台のパソコンが退蔵されていると想定され、便利な宅配便回収によって住民サービスが向上し、適正ルートでの回収が促進され、社会問題となっている無許可業者への排出の抑制、使用済パソコン・小型家電に含まれる都市鉱山の再資源化、ごみ減量等に寄与できると考えております。

■　環境と福祉の連携
回収した使用済みパソコンは、セキュリティが確保されたリネットジャパンの専用施設に運ばれ、１台ずつ手作業で解体し再資源化処理を行います。この手作業の工程において、リネットジャパンは知的障がいのある方を一般就労で雇用し、集中力が高いという特性を活かして、知的障がいのある方が活躍できる職場づくりを推進しています。回収するパソコンが増加すれば、「リサイクルの促進」と「知的障がいのある方の雇用を創造」できるモデルとなります。


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宅配便回収　連携自治体　※2022年7月21日時点
全国 583 市区町村と連携 　（人口計：7,896万人、カバー率：61％）
連携市町村について：https://www.renet.jp/city/

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