【プレスリリース】2025 年４月の法改正で介護離職予防研修が企業に義務化！ １社あたり年額 88 万円で何人でも研修が受けられる定額制・介護離職予防研修がスタート！

年間 10 万人が介護離職する時代に、当事者だけでなくケア手前世代や経営層・管理職へ幅広く研修可能 ～満足度 97％の研修を受け放題、2025 年 4 月施行の改正育児・介護休業法に対応～



　2006年創業以来、働き方改革コンサルティングを3,000社以上に提供してきた株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵、以下「当社」) は、2025年1月より、介護と仕事の両立を目指す企業の従業員を対象にした法人向け「介護離職予防研修 定額制サービス」（以下「本サービス」）を提供開始し、本日より利用申込の受付を開始します。
　本サービスのリリースにあたり、2025年１月28日には当社代表取締役社長 小室淑恵によるオンライン講演「介護で社員が辞めない組織を創る！あらゆるライフイベントとの両立も企業価値に」を開催いたします（参加無料・オンライン開催、申込：https://work-life-b.co.jp/20250128careseminar）。2024年12月11日には、当社代表取締役社長 小室淑恵が経済産業省主催「企業における仕事と介護の両立支援セミナー～経営視点で見る実践事例とその重要性～」第一部の基調講演に登壇し、第二部の事例紹介・意見交換ではファシリテーターを務めます（参加無料・ハイブリッド開催、申込：https://work-life-b.co.jp/2024121101.html）。

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■本サービスリリースの背景
　団塊世代が2025年には後期高齢者世代を迎えます。内閣府「令和５年版高齢社会白書」によると、現在75歳以上の方の約３割が要支援・要介護認定を受けており、厚生労働省「介護保険事業状況報告」によるとその総数は700万人以上にのぼります。団塊ジュニア世代は現在50歳台であり、企業・組織の中核を支える人材が多くを占めています。厚生労働省「特別養護老人ホームの入所申込者の状況（令和４年度） に関する調査結果」によると、特別養護老人ホームの要介護３以上の入所待機数は25.3万人、総務省統計局「令和４年就業構造基本調査」によると、介護・看護のために過去１年間に前職を離職した者の数は年間10.6万人にのぼります。
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▲総務省統計局ホームページより

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▲厚生労働省「介護保険事業状況報告（令和6年8月分（暫定））」より

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▲厚生労働省「特別養護老人ホームの入所申込者の状況（令和４年度、都道府県別の状況）」より


　このような社会背景の中、2025年４月に施行される改正育児介護休業法で、介護離職防止のための個別の周知・意向確認および雇用環境整備等の措置が事業主の義務となります。具体的内容は以下のとおりです。
・ 介護に直面した旨の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置（面談・書面交付等による）
・ 介護に直面する前の早い段階（40歳等）での両立支援制度等に関する情報提供
・ 仕事と介護の両立支援制度を利用しやすい雇用環境の整備(研修・相談窓口設置等のいずれかを選択して措置）
・ 要介護状態の対象家族を介護する労働者がテレワークを選択できるよう事業主に努力義務。
・ 介護休暇について、引き続き雇用された期間が６カ月未満の労働者を労使協定に基づき除外する仕組みを廃止
▼厚生労働省「育児介護休業法 改正ポイントのご案内」
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf
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　「経済産業省における介護分野の取組について」によると、2030年には仕事と介護の両立困難による経済損失は９兆1792億円と推計されています。また、「育児と仕事」「介護と仕事」を比較した際に、TV・新聞における報道量が「仕事と育児」と比べ約３分の1であること、介護に直面するまで情報に触れる機会が限られ、企業や個人のリテラシーや当事者意識が醸成されにくいことも同資料内で指摘されています。

　上司の介護リテラシーが低いままに法改正に対応し、介護に直面した労働者に対して個別の周知・意向確認を実施すると、育児休業の「仕事を休んで育児をする」という印象に引きずられ、「仕事を休んで介護をする」ことを推進してしまう危険性があります。介護休業は育児休業とは異なり、介護休業を使って、なるべくすみやかに自分以外のリソースを使って介護ができる体制を整えて、仕事に復帰するための休みです。休業中に自分が介護をし始めてしまうと、休業期間中に両立体制を作れず復帰できなくなり、結果として離職に至ってしまう可能性が高いのです。「介護休業とは、何をするための休みか」というリテラシーを上司や人事部も含めて早期に事前に学ぶことが重要です。
　介護と仕事の両立が困難にならないよう、当事者だけに介護を抱え込ませないことや、なるべく介護を必要とせずとも高齢者が健康でいられる生活スタイルを現役時代から作っていくこと、「介護」とキャリアを天秤にかけてキャリアを諦めなくて済むよう、そもそも誰もがいつ休んだとしても、あらゆるライフイベントやケア責任と仕事の両立をするとしても、職場を回すことができる働き方を実現できる組織を増やしていくことが今後ますます重要になってきます。

　本サービスではこれらの課題を解決すべく、経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」に基づき、次の７つをパッケージとし、自社の従業員とそのパートナーに何人でもご参加いただける定額制サービスとして2025年１月より提供開始、本日12月３日より利用申込の受付を開始します。

＜本サービスに含まれる内容＞
１. トップメッセージの発信のハードルを下げ、効果を高めるための「トップの発信サポート」
２. トップやマネジメント層の理解促進と推進を加速するための「経営層・管理職向け研修」
３. すべての年代の方向けの「介護と仕事の両立セミナー」
４. 介護はまだ先と感じる方向けの「人生100年時代のキャリアデザイン研修」
５. 介護中の方、または両立に備えたい方向けの「介護と仕事の相談カフェ」
６. 担当者間の交流でノウハウを深める「人事・推進者向け交流会」
７. イーラーニングに活用可能な「介護が始まる前に知っておきたい初動のキホン」動画コンテンツ
■本サービスの特徴
介護と仕事の両立支援について企業経営上の優先順位が低く、取組が進まないという課題があります。そのため、経済産業省の経営者向けガイドラインにおいても「経営者自身が知る」「経営者からのメッセージ発信」をSTEP１としていますが、人事部・推進担当から経営層に対して伝える難易度が高いという声が多数あります。
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▲経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」より


　既に介護と仕事の両立セミナー等を実施している企業においても、なかなか参加者が集まらないという課題や、今回の改正点のひとつでもある「介護に直面する前の早い段階（40歳等）での両立支援制度等に関する情報提供」で、40歳前後の来てほしい社員に参加してもらえないこと、介護の個別相談窓口についても運用コストが高いなどの課題があります。従業員は、介護と仕事の両立というテーマは、「親の老い」という「できれば直視したくない」テーマであり、情報収集を後回しにしてしまう課題があります。このような経営者・人事・従業員全ての立場からの課題の解決として、2025年1月より「介護離職予防研修 定額制サービス」を年額88万円（税込）にて提供開始し、本日2024年12月3日よりお申し込みの受付を開始いたします。
▼本サービスの申込はこちら：https://x.gd/W13O0
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■本サービスの効果
　多くのビジネスパーソンは「介護休業を取得して、緊急的に自身が介護をして、一段落してきたら誰かに任せて仕事に復帰する」というイメージを持っています。しかし休業中に自身で介護を始めてしまうと、デイサービス探しや介護保険申請などの時間が取れずに後回しになってしまい、介護はなかなか一段落しないことから介護休業期間を使い切ってしまい、そのまま離職に追い込まれてしまいます。こうした「介護と仕事の両立」の誤解を解き、「介護休業は、すみやかに任せる人を探して両立体制を作るための準備期間」という認知度を高め、具体的な方法を知ることで離職を予防するのが、本サービスの効果です。
　社員個人の意識改革だけでなく、職場そのものを変革する事も効果として期待できます。管理職向けの研修では、「誰が休んでも回る職場作りの具体的なノウハウ」が提供されます。常日頃から、独身の社員も含めて休みが取りやすく、お互いに仕事を引き継ぐことができる職場になっていることで、介護など様々なライフイベントを迎えた方を二軍扱いにして第一線から退かせるのではなく、第一線で活躍し続けてもらうことが出来ます。
　多様なライフイベントから得る経験値が組織にとっての付加価値となることこそが、このサービスの最大の効果です。

■本サービスリリース特別セミナーの開催
　本サービスのリリースにあたり、2025年１月28日には当社代表取締役社長 小室淑恵によるオンライン講演を開催いたします（参加無料・オンライン開催、申込：https://work-life-b.co.jp/20250128careseminar）。
　日本社会を取り巻く背景、育児・介護休業法の改正点への対応のポイント、誰が休んでも回る職場作り、今従業員に必要な情報提供などを解説し、皆さんと一緒に考えていきます。ぜひご参加の上、導入をご検討ください。

＜特別セミナー概要＞
講演タイトル：
「介護で社員が辞めない組織を創る！あらゆるライフイベントとの両立も企業価値に」
講師：株式会社ワーク・ライフバランス　代表取締役社長　小室淑恵
開催日時：2025年１月28日（火）13時～14時
開催方法：Zoomによるオンライン配信（申込者にURLを送付いたします）
申込締切：2025年１月28日（火）午前10時
申込先：https://work-life-b.co.jp/20250128careseminar

　また、2024年12月11日には、経済産業省様主催「企業における仕事と介護の両立支援セミナー ～経営視点で見る実践事例とその重要性～」第一部の基調講演に小室が登壇し、第二部の事例紹介・意見交換ではファシリテーターを務めます。（参加無料・ハイブリッド開催、申込：https://work-life-b.co.jp/2024121101.html）
■本サービスの詳細
　本サービスは、全７種類のコンテンツを通じて、経営層・人事・従業員の各層に対して、介護と仕事の両立と働き方に関して必要なインプットと支援を提供します。各研修はすでに多くの実績があり、平均満足度97％以上と高評価を得ています。年額88万円（税込）にて、企業規模を問わず利用可能です。
▼本サービスの申込はこちら：https://x.gd/W13O0

1. トップメッセージの発信のハードルを下げ、効果を高めるための「トップの発信サポート」
介護と仕事の両立は、介護者本人の努力だけではうまく進みません。介護離職を防ぐためには経営者が「知ること」「発信すること」が重要です。経営層への情報提供と社内への発信をサポートします。

2. トップやマネジメント層の理解促進と推進を加速するための「経営層・管理職向け研修」（120分）
介護と仕事の両立支援が必要とされる背景の解説と、誰が休んでも回る職場作りの具体的なノウハウが提供されます。休みが取りやすく、お互いに仕事を引き継ぐことができる職場にする新しいマネジメントスキル・経営手法が学べます。

3. すべての年代の方向けの「介護と仕事の両立セミナー」（90分）
すべての年代で必要な介護の基礎知識編を提供します。多くのビジネスパーソンは「介護休業を取得して、緊急的に自身が介護をして、一段落してきたら誰かに任せて仕事に復帰する」というイメージを持っています。しかし休業中に自身で介護を始めてしまうと、デイサービス探しや介護保険申請などの時間が取れずに後回しになってしまい、介護はなかなか一段落しないことから介護休業期間を使い切ってしまい、そのまま離職に追い込まれてしまいます。こうした「介護と仕事の両立」の誤解を解き、「介護休業は、すみやかに任せる人を探して両立体制を作るための準備期間」という認知度を高め、初動や事前にできることを具体的に考えます。

4. 介護はまだ先と感じる方向けの「人生100年時代のキャリアデザイン研修」（120分）
30～40代を対象としたキャリアデザインの中で介護についても考えるセミナーです。「まだ介護は先」と考えがちな働き盛りの層に対し、自分はどのようなキャリア・人生を歩みたいかの観点から介護について考えます。

5. 介護中の方、または両立に備えたい方向けの「介護と仕事の相談カフェ」（60分）
介護の専門家を招いて、当社コンサルタントがファシリテーターを務めながら、カフェのマスターと話すように直接具体的な相談が出来る場を提供します。介護は100名いたら100通りの方法があります。そのため、個別の悩みに寄り添って最適解を共に考えます。個別の相談はハードルが高いが情報収集はしておきたいという方も、ランチタイムにリラックスして参加可能です。

6. 担当者間の交流でノウハウを深める「人事・推進者向け交流会」（90分）
法改正の内容を正しく理解し、自社の制度に落とし込むことが重要です。講師による法改正の解説と、各社の制度や取組み、サポート体制など導入企業同士が情報交換し、学び高め合えるような交流会を実施します。

7. イーラーニングに活用可能な「介護が始まる前に知っておきたい初動のキホン」動画コンテンツ（20分）
介護は事前準備と情報収集が鍵。事前に知っておきたい初動のキホンをお伝えします。イーラーニングシステムへの掲載等、自由に活用することが可能です。

■講師紹介（一部）
小室淑恵（こむろ　よしえ）
株式会社ワーク・ライフバランス　代表取締役社長
3000社以上の企業へのコンサルティング実績を持ち、残業を減らして業績を上げる「働き方改革コンサルティング」の手法に定評がある。安倍内閣　産業競争力会議民間議員、経済産業省産業構造審議会、文部科学省　中央教育審議会などの委員を歴任。
著書に『プレイングマネージャー「残業ゼロ」の仕事術』（ダイヤモンド社）『働き方改革　生産性とモチベーションが上がる事例20社』（毎日新聞出版）『6時に帰るチーム術』（日本能率協会マネジメントセンター）『男性の育休 家族・企業・経済はこう変わる』(共著、PHP新書)『介護準備ブック』（英治出版）等多数。
「朝メールドットコム」「カエル会議オンライン」「介護と仕事の両立ナビ」「ワーク・ライフバランス組織診断」「育児と仕事の調和プログラムarmo（アルモ）」等のWEBサービスを開発し提供している。「WLBコンサルタント養成講座」を主宰し、2000名の卒業生が全国で活躍中。 私生活では二児の母。ホームヘルパー2級。

担当コンテンツ：
トップやマネジメント層の理解促進と推進を加速するための「経営層・管理職向け研修」

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川内潤（かわうち　じゅん）
NPO法人となりのかいご　代表
1980年生まれ。上智大学文学部社会福祉学科卒業。
老人ホーム紹介事業、外資系コンサル会社、在宅・施設介護職員を経て、2008年に市民団体「となりのかいご」設立。
2014年に「となりのかいご」をNPO法人化、代表理事に就任。
厚労省「令和２年度仕事と介護の両立支援カリキュラム事業」委員、育児・介護休業法改正では国会に参考人として出席。
著書に『親子共倒れにならない! 親の入院・介護「どうする?」がわかる本』（監修、ナツメ社）『親不孝介護　距離を取るからうまくいく』（共著、日経BP）『親の介護の「やってはいけない」～家族介護の壁を乗り越える方法～』（青春出版社）等多数。

担当コンテンツ：
介護中の方、両立に備えたい方向けの「介護と仕事の相談カフェ」

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■取材の申込
　本サービスは報道関係者の皆様にも取材いただけます。オブザーブや取材をご希望の報道関係者の皆様におかれましては、大変お手数をおかけいたしますがメールもしくはお電話にてお知らせください。
・株式会社ワーク・ライフバランス　担当：三山
Email ：[e-mail]
携帯 ：070-2262-9043（三山）

■株式会社ワーク・ライフバランスについて
　2006年創業、以来17年以上にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業3,000社以上を支援。残業30％削減に成功し、営業利益18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率4倍、利益率3倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。
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会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006年7月
資本金：1,000万円
主な事業内容：
働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業
コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
働き方改革支援のためのITサービス開発・提供
「朝メールドットコム」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」
実績：3,000社以上（国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など）

・代表 小室 淑恵プロフィール
2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年4月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。

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