参院選比例投票先は国民民主14％、自民13％、立憲8％、維新5％

--- 通常国会、野党は入閣せず政策ごとに賛否を6割 ---



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　新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたオンライン調査を行っています。

■調査の概要
　1月24日に召集される第217通常国会では、少数与党である石破内閣が新年度予算や法案を成立させるために、野党の協力が不可欠となります。また、7月には参院選が予定されています。有権者は石破内閣の政権運営をどのようにとらえているのでしょうか。 全国の18歳以上の男女1,000人を対象に、 1月14日にオンライン調査を実施しました。

■調査結果サマリ
石破内閣の政権運営「評価しない」計6割
　自民、公明両党による連立与党が野党より少数となった石破政権の運営を「評価する」「ある程度評価する」が計22.8％だったのに対し、「評価しない」「あまり評価しない」が計64.2％に上った。野党は内閣に入らないで政策ごとに賛否を示すべきだと考える人が64.9％に上った。

　いずれかの野党が仮に石破内閣に加わる場合、どの政党がいいと思うかを複数回答で聞くと「野党が内閣に加わる必要はない」33.8％が最も多く、政党名を挙げた人の中では、国民民主党26.0％、日本維新の会15.6％、立憲民主党12.4％の順となった。
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高校無償化の賛否は拮抗
　所得制限のない高校授業料の無償化に「賛成」「どちらかといえば賛成」が計44.0％、「反対」「どちらかといえば反対」は計45.2％と拮抗。「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人を支持政党別に見ると、維新が6割台で最多となり、自民、公明、れいわ新選組などが5割台で続いた。

　「年収103万円」の壁に関し、石破政権が税制改正大綱において123万円への引き上げを決定したことについて、評価しない人が52.6％を占めた。評価するとした人を支持政党別に見ると、自民、公明が5割台で最多だったのに対し、国民民主は1割台だった。

衆院解散38％、内閣総辞職34％
　2025年度当初予算案や重要法案が否決されたり、内閣不信任決議案が可決されたりした場合に、石破首相が衆院を解散すべきだと思う人が38.3％、石破内閣が総辞職すべきだと思う人が34.8％、わからないとした人が26.9％だった。
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　石破首相が衆院を解散する場合は、夏の参院選と同時に行う（衆参同日選とする）べきだと思う人が54.6％を占めた。「参院選と同時に行うべきだ」とした人を支持政党別に見ると、自民、維新、国民などが6割を超えたのに対し、公明は2割台だった。

参院選比例投票先、国民民主が自民を逆転
　夏の参院選の比例代表で投票したい政党、投票したい候補者が所属する政党を聞くと、国民民主が14.3％ （前回2024年12月23日10.2％）で首位となり、自民13.5％（16.2％）、立憲8.5％（7.8％） 、維新5.2％（6.4％）と続いた。まだ決めていない人が39.5％、投票に行くつもりはない人は5.5％だった。国民民主と答えた人を年代別に見ると、全般的に年代が低いほど多い傾向があった。立憲は60代、70代以上の各層で最多となった。
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　政党支持率は自民16.1％（前回17.6％）、国民民主9.6％（7.6％）、立憲7.1％（6.9％）、維新4.8％（6.4％）、れいわ2.1％（2.5％）、公明1.4％（2.0％）、日本共産党1.9％（1.3％）、日本保守党1.0％（1.0％）、参政党0.4％（1.0％）、その他の政党・政治団体0.5％（0.3％）、社民党0.2％（0.2％）、支持する政党はない51.2％（51.0％）。

調査レポート（クロス集計あり）の詳細
　https://ksi-corp.jp/topics/survey/2025/web-research-81.html


紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について
　KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、KSI官公庁オークション、自治体のデジタル化や地域支援のサービスなど、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。


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