中国及びインドネシアでのeコマース事業展開について

PR TIMES / 2012年3月8日 15時24分

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:加藤進、以下「住友商事」)は、2011年11月に住商電子商務(上海)有限公司(本社:中華人民共和国上海市、代表:栗林 亘、以下「住商電子商務」)を、2012年2月にPT Sumisho E-commerce Indonesia(本社:インドネシアジャカルタ市、代表:小久保 岳人、以下「Sumisho E-commerce Indonesia」)を設立しました。住友商事は、住商電子商務およびSumisho E-commerce Indonesiaを通じて中国およびインドネシアにてインターネットによる日用品等の販売事業(以下「eコマース事業」)を展開する予定です。

【住友商事のeコマース事業への取り組みについて】
住友商事はeコマース事業を戦略的事業分野と位置付け、事業会社の株式会社爽快ドラッグ(本社:東京都渋谷区、取締役社長:小森 紀昭、以下「爽快ドラッグ」)を中核に、これまで国内での事業展開に積極的に取り組んできました。ミネラルウォーター、健康食品、洗剤、柔軟剤、ペット用品等約8万点超の商品を取り扱う爽快ドラッグは、国内eコマース業界平均成長率(10~20パーセント)を大きく上回る約40%のペースで売上を拡大させており、本年度は120億円強の売上を見込んでおります。また、楽天株式会社が提供する「楽天市場」において「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー 総合第1位 グランプリ」を3年連続で受賞するなど、お客様からも高い評価を頂いております。
住友商事では今後、爽快ドラッグの運営で培ったインターネット店舗経営のノウハウや商品調達力に加え、住友商事グループの物流機能を活用することで、内需拡大が続く中国やアジア新興国におけるeコマース事業展開を進めていきます。今般事業会社を設立した中国およびインドネシアに続いて、将来的には、アジアを中心にその他の地域においてもeコマース事業の展開を図ることで、爽快ドラッグを中核とした日用品・食料品等のeコマース取り扱いを国内と海外をあわせて年商1,000億円規模まで拡大させる計画です。

【中国におけるeコマース事業『品店(ピンディエン)』について】
中国のeコマース市場は2008年から2010年にかけて、年平均180パーセントの成長を見せており、2014年には現在の日本eコマース市場に匹敵する8兆円規模まで拡大すると予測されています。この巨大なeコマース市場において、住友商事は住商電子商務を通じて、『品店(ピンディエン)』という中国語で高品質な商品が集まるお店という意味のブランド名で高級品および輸入品を中心としたeコマース事業を展開します。2012年4月末より上海地域を中心にトライアルサービスを開始し、順次提供エリアを拡大する予定です。サイトオープン日については後日発表いたします。

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